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　12月21日に、生活研において、2017年度政府予算分析PTを開催しました。町田俊彦専修大学名誉教授を主査として、毎年変わらぬ8人のメンバーですが、今年は特論として、安倍政権の「未来への投資」の分析と、年金の問題を取り上げることになりました。

　11月22日に、ホテルルポール麹町で生活研20周年記念レセプションを開催しました。今回は、この20年間生活研を支えていただいた役職員に限定して、じっくり歴史を振り返っていただくため、メンバーを限定した着席による懇談会でしたが、時間もたっぷりある中で、出席者ほぼ全員からコメントをいただき、和やかで楽しいレセプションとなりました。

野田会長挨拶

長妻衆議院議員乾杯

徳永エリ参議院議員

田嶋要衆議院議員

岡部謙治顧問

加藤友康顧問

人見一夫顧問

ご出席いただいた理事及び評議員のみなさん

金美珍任期付研究員

示沢優子事務員

小川編集委員

杉浦編集委員

浅井元任期付研究員

草間元任期付研究員

中北編集委員

萩原元任期付研究員

福田元任期付研究員

歴代専務理事（向かって左から浜谷さん、小川さん、佐藤さん）

住沢元所長

大沢元所長

司会　大門専務理事

　11月22日に上記に引き続いて、生活研20周年記念講演会を開催しました。生活研の所長である山口二郎法政大学教授から、「一強政治の転換と民進党の課題」と題して、45分程ご講演いただきましたが、民進党に対しても連合に対しても、文字通り叱咤激励する内容で、出席された民進党国会議員から、いくつかコメントをいただきました。

　11月22日に第126回理事会・第89回評議員会合同会議を開催し、労働組合側理事、評議員の役員交代や、中間決算、新たな、「民進党との対話」プロジェクトなどについてご承認いただきました。新理事には神保政史さん（電機連合書記長）、新評議員には大北隆典さん（生保労連委員長）、岡本吉洋さん（全農林書記長）、勝野圭司さん（全建総連書記長）、萩原文隆さん（電機総研室長）、宮﨑功一さん（私鉄総連政治政策局長）にご就任いただきました。退任された野中さん、衣幡さん、柴山さん、浜田さん、三浦さん、矢木さん、ありがとうございました。

　11月21日に第8回比較労働運動研究会を開催しました。今回は、立教大学の菅沼教授を迎え、デンマークの福祉や労働組合についてご報告いただきました。デンマークについては、加藤委員からもご報告いただいたことがあるのですが、日本とはいろいろな点で違いがあり、活発な質疑が行われました。

　10月17日に第7回比較労働運動研究会を開催しました。今回は主査の篠田徹早稲田大学教授から、「比較雇用福祉レジーム研究へのミクロ政治学アプローチについて－皮革産業レジーム研究の場合」と題して、世界的な産業空洞地域の再活性化の動きをふまえ、地域の雇用と福祉を対象としたアプローチについて問題提起がされ、今後の研究会の課題として活発に意見交換を行いました。

　10月17日に第8回社会的投資戦略研究会を開催しました。今回は、「今後の労使関係のあり方を考える－経済のグローバル化を題材にして」と題して、立教大学の首藤若菜教授から1時間ほどご報告をいただきました。経済のグローバル化が、労使関係にも影響を与えており、近年の国際労働運動は欧州の国際産別組織を中心にグローバル・ネットワーク化が進んでいることや、グローバル企業と国際産別組織による国際協定（GFA）が進展していること、日本の労働組合は企業別組合であり、こうした国際的な流れについていけていないことなどを学び、活発な意見交換が行われました。

　9月26日に第8回社会的投資戦略研究会を開催しました。今回は、柴田悠京都大学准教授から、「子育て支援が日本を救う」と題して、最近出版された著書の内容についてコンパ　クトにまとめてご報告いただきました。OECD28カ国の1980年から2009年の国際比較時系列データを分析し、「子育て支援」（特に保育サービス）が労働生産性・経済成長率・出生　率を高め、子ども貧困率・自殺率を下げるという内容でしたが、日本の場合、正規・非正規　問題など特有の課題もあることや、財源問題などではさらに検討が必要であること等、活発な意見交換が行われました。

　9月14日に2016年度第1回あり方検討委員会を開催しました。生活研が20周年を迎えたことから、記念事業をどうするかということや、民進党の代表選や野党共闘の評価など最近の情勢について意見交換を行いました。共産党も含めた野党共闘路線の評価はについては、各委員とも概ね評価しており、翌日に控えた民進党代表については、蓮舫さんで大勢は決しているとの見通しでした。20周年記念事業は、11月の理事会と合わせてパーティを開催する予定です。

　7月28日に第7回社会的投資戦略研究会を開催しました。今回は宮本太郎委員から、「普遍主義的な社会的投資・包摂は可能か？共生保障への地域改革」と題してご報告いただきました。不変主義的改革、社会的包摂、社会的投資等の言葉や理念が空回りし、成果に結びつかない現実のなかで、地域では自治体の制度構造を乗り越えつつ困窮化・孤立化に対処しようとする様々な事例をご紹介いただき、共生保障のビジョンについて議論しました。

　第56回「生活経済政策」編集委員会を開催し、2016年11月号から2017年4月号の企画について各委員からご報告いただき、何とか4月号までの特集企画をまとめることができました。

　7月25日に第6回比較労働運動研究会を開催しました。今回はスウェーデンを対象に、社会保障については、北翔大学の山本麻由美准教授から、労使関係についてはJILPTの西村純　研究員からそれぞれご報告いただきました。今回のお二人の報告から、これまでの日本におけるスウェーデンについての言説が、実態とは相当異なっているのではないかということが明らかになりました。

　参院選の真っ只中の6月24日に、第124回理事会・第88回評議員会合同会議、第35回通常総会、第125回理事会をまとめて開催しました。通常総会では、加藤良輔会長が退任され、引き続いて開催された第125回理事会で、理事の互選により、代表理事である新会長に野田三七生NTT労組委員長、新副会長に岡本泰良日教組委員長が選出され、引き続き、副会長に川本淳自治労委員長、業務執行理事である所長に山口二郎法政大学教授、専務理事に大門正彦自治労特別執行委員を再任しました。

　6月6日に第5回比較労働運動研究会を開催しました。今回は加藤委員から、「デンマーク福祉国家を問う意味」と題して、デンマークの奇跡と称されたデンマークの積極的労働市場政策についてご報告いただきました。北欧型福祉国家としてのデンマークは、スエーデンとも違う特殊性があり、そのまま日本がまねをすることはできませんが、白熱した質疑の中で、いろいろ学ぶべき点や今後明らかにすべき課題などが明らかになりました。

　5月28日に、セバスチャン・ルシュヴァリエさんと監訳者の新川敏光京都大学教授を迎え、立教大学で国際研究会を開催しました。研究者に限定したことから参加者は10数名とすくなかったのですが、東京経済大学の岡本先生のコメントは、『日本資本主義の大転換』という本が優れた本であることを前提に、日本における社会民主主義や福祉国家の存在を否定するか認めるかでセバスチャンさんと意見を異にするという内容でした。また、小川有美先生や小野耕二先生などから質問が出され、有意義な内容となりました。

　5月25日に第6回社会的投資戦略研究会を開催しました。今回は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターの淀川裕美特任助教から「英語圏における保育の質評価について」と題してご講演をいただきました。保育所と幼稚園とこども園が競合し、担当府省も違う日本が未就学児童の施設や省庁の一元化が当たり前の他の先進国と比較してとても特殊な状況にあることや、5歳までの未就学児童への保育・教育が子どもの発達にとって重要で、コストはかかるが投資する価値があることが世界の共通認識になりつつあることが明らかになりました。

　あり方検討委員会を5月12日に開催し、第124回理事会・第88回評議員合同会議及び第35回通常総会議案などについてご議論いただきました。理事会議案や予算案について　は、はじめから赤字を前提に計画しないためにどうするかということで、いろいろご意見をいただきました。

　4月11日に第3回比較労働運動研究会を開催しました。今回は、主査の首藤若菜立教大学教授から、「労使関係のグローバル化－自動車メーカーの実体を手がかりに－」と題して、　日独の自動車メーカーの事例を中心に多国籍企業と労働組合の国際協定やグローバル・　ネットワークの概要や課題等についてご報告いただきました。グローバル・ネットワークの動きに鈍感な日系企業に比べて欧州、特にフォルクスワーゲンの取り組みは群を抜いて進んいるものの、フォルクスワーゲン固有の特異性も指摘される中で、引き続き検討を要することを確認しました。

　4月7日に第5回社会的投資戦略研究会を開催し、新年度においても研究会を継続することや、日本における社会的投資戦略の課題や論点について、三浦まり主査（上智大学）と井手英策委員（慶應義塾大学）のメモに基づき議論しました。社会的投資は、単なる人材育成ではなく社会基盤整備であるべきで、普遍主義の議論や雇用の問題など、引き続き検討すべき課題について確認することができました。

　4月1日に衆議院第2議員会館第5会議室で、英国のメグ・ラッセル教授を招いて、国際研究会を開催しました。はじめにメグ・ラッセル教授から、政党は誰のものか－ジェレミー・コービン党首選出にみる英労働党組織論―」と題して基調講演をいただき、山口二郎法政大学教授のコメントを受けて質疑を行いました。衆院本会議と重なり、国会議員の参加が少なかったことは残念でしたが、研究者に多くご参加いただき、充実した意見交換が行われました。

　3月31日に第2回比較労働運動研究会を開催しました。今回は、森周子委員から、「ドイツにおける『コンビ賃金』の考察」と題して、ドイツで行われている低賃金労働者に対する国の補助制度についてご報告いただきました。この制度は、就労意欲の向上や労働需要の引上げ、貧困の回避や政府の負担軽減などを目的に行われていますが、SPDは、雇用の質の向上に寄与しないことや賃金水準の引き下げにつながると批判しているそうです。ミニジョブなどは、日本の中間的就労の議論にもつながる話であり、活発な議論が行われました。

　2月24日に、衆議院第1議員会館国際会議室で、院内シンポジウム「民主党への提言－希望への再出発のために－」を開催しました。冒頭、生活研の加藤会長から、「どんな迷路も壁から手を離さなければ抜けることができる。この提言が民主党にとって迷路から抜けるための壁になることを期待する。」と挨拶があり、まず政策部門の大沢真理東大教授、駒村康平慶大教授、宮本太郎中大教授から、提言を補完するデータを示しながら、民主党がめざすべき政策の柱について報告を行いました。政治部門については山口二郎法大教授から民主党のガバナンスのあり方を中心にポイントを説明し、外交・安全保障について遠藤誠治成蹊大教授から補足説明を行いました。
　その後活発な質疑が行われるなかで、堀江孝司首都大教授からは、安倍政権の支持率と民主党の対応について、武田宏子東大特任准教授からはジェンダーとメディア戦略のあり方について、高安健将成蹊大教授からは党のカラーとメッセージの一貫性について、それぞれ提言を補完するコメントをいただきました。
　会場には民主党の国会議員や秘書など関係者に延べ50人近くにご参加いただき、生活研の会員のみなさんなど一般の方も14人が参加されたほか、マスコミの方も朝日新聞の星浩さんなど数名が参加されました。

　2月21日に自治総研会議室で、第4回社会的投資戦略研究会（日韓セミナー）を開催しました。韓国から金淵明中央大學校教授、梁在振延世大學校敎授、李承潤梨花女子大學助敎授をお迎えし、「日韓比較：二重労働市場と人口減少およびジェンダー不平等」と「韓国における社会投資戦略」という二つのテーマでセッションを行いました。日韓で共通する部分も多くありますが明確な違いもあり、白熱した議論が行われました。

　2月2日に第55回「生活経済政策」編集委員会を開催しました。今回は、生活経済政策2016年5月号～10月号の企画について編集委員のみなさんにご検討いただきました。今年は参議院選を控え、総選挙も行われる可能性があるため、政治のあり方や民主主義のあり方等についても取り上げる予定です。

　1月20日に、民主党に対し提言を提出しました。生活研からは、加藤会長、山口所長、大沢理事、大門専務理事、草間研究員が参加し、民主党からは、枝野幸男幹事長、近藤昭一幹事長代理、福山哲郎幹事長代理、辻元清美役員室長にご出席いただきました。冒頭、加藤会長からご挨拶し、大門専務理事から経過説明を行った後、山口所長、大沢理事から内容について説明させていただきました。今回の提言は、単にマニフェストへの反映を期待した政策提言ではなく、民主党のガバナンスのあり方そのものについても提言しており、民主党にも真摯に受け止めていただきました。