生活研とは

生活研とは？

　生活研は、民主主義の発展と社会的公正の尊重を基本理念にし、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、効率と社会的公正との両立、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバルデモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
　 おもな事業活動として、諸課題に関する総合的研究活動、シンポジウム・研究会・セミナーの開催、月刊誌『生活経済政策』の発行、および資料等の刊行、国・自治体・法人・各種団体との提携や受託等による調査・研究、その他を行っています。

沿 革

　生活研の前身である平和経済計画会議は、日本の政治・社会・経済の民主的設計と平和的国際環境づくりを推進するため1961年に設立され、1983年には活動基盤の強化のために社団法人（主管官庁：通商産業省、当時）となりました。そして、その歴史を継承するとともに、新しい時代に即応した研究活動を行うため、1997年に名称を現在の生活経済政策研究所に変更しました。

研究体制

　各研究テーマごとに、学者・研究者、実践家によるプロジェクトチームを設置し、自主研究、委託研究等、各種調査研究をとりまとめています。

事業の内容とは

自主研究

近年の大きく変化する内外の政治・社会・経済構造に係わる課題を研究テーマにしています。

委託研究

省庁、企業、諸団体からのさまざまなテーマにわたる委託研究を受け入れています。

出版活動

月刊誌『生活経済政策』の発行、『生活研ブックス』や各種調査研究報告書を出版しています。

国際的調査活動

海外の研究者および非営利民間シンクタンクとの研究交流をすすめています。

シンポジウム・講演会

ミニシンポジウム・講演会を随時開催するとともに、討論内容の公表・刊行を通じて研究成果の発信をすすめます。