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　生活研も参加する「社会的企業」研究会が開催する国際フォーラムが「21世紀の社会・経済システムを展望するために－『サード・セクター』から『社会的企業』へ」と題して、05年11月27日、東京青山の国連大学にて行われました。

　フランスから招聘したティエリー・ジャンテ氏（欧州社会的経済団体連合理事）の記念講演「勃興する社会的企業と社会的経済の発展」、ならびに粕谷信次法政大学教授の基調報告「日本における『非営利・共同セクター』の現状と課題」、またNPO、協同組合、市民組織、労働組合の各セクターの代表による討論「日本における社会的企業の実践と社会的経済発展の諸課題」を含め、数時間にわたり200人の聴衆を前に熱心に議論が交わされました。

　このフォーラムを通じて、これら各セクターの研究者や現場の人々が今回、一堂に会して交流し、運動の連携を通じて、日本における社会的経済・社会的企業の展望を見いだす最初の機会となりました。また、ジャンテ氏の講演から、ヨーロッパにおける社会的経済・社会的企業のネットワーク形成の機能をさまざまな実際の動きのなかに見ることができたと同時に、日本でもそれに相当する動きが今回のフォーラムの中で発展の違いはあれ明らかにされました。

　さらに、労組の役割について、ヨーロッパとくにイタリア、フランス、スウェーデンにおいては労働組合と協同組合の共同化が進んでおり、両者の連携による雇用の確保、雇用創出、あるいは、労働組合による企業づくりなど、これまで関係の薄かった労働組合と非営利組織、市民、消費者とがネットワークをつくって社会的企業が形成されていることが明らかにされました。

　今回のフォーラムを契機に日本における社会的経済、社会的企業の発展のため、継続した議論、研究が望まれるところです。

　生活研の第4回サロンが、11月21日に東京竹橋のKKRホテル東京にて開催され、立教大学法学部教授の中北浩爾氏に「戦後日米関係の光と影」について講演をいただきました。内容は二部に分かれ、一つは、「天皇をめぐる戦後日米関係」と題し、同氏がアメリカで発見した昭和天皇の戦後米軍駐留に対する政治的発言の意図とその政治的影響力について報告をいただきました。もう一つは「労働組合をめぐる戦後日米関係」について、米国の対日労働政策がAFL（米労働総同盟）系による反共産主義的圧力、あるいはCIO（産業別組合会議）系による生産性向上と労戦統一の必要性などの働きかけを通じて、戦後日本労働運動の再編に少なからぬ影響力を及ぼした点など興味深い話をいただきました。後者の話については、月刊誌『生活経済政策』より、近々、連載を通じてより詳しい史実を提供していただく予定です。

　生活研や連合総研など労働組合と交流・関連のあるシンクタンクが共同で主催する労働関係交流フォーラムが05年11月15日、東京市ヶ谷のゼンセン会館に100名を集めて開催されました。今年で6回目となるフォーラムでは、若年労働者問題、労組員の意識調査、教育問題などが6組織から発表され、労働運動に関し多岐にわたる問題提起がなされました。

　生活研の第88回理事会・第57回評議員会合同会議が10月27日（木）午後4時から、東京御茶の水の龍名館本店にて開催されました。議題は、［1］シンポジウム「加速する競争社会と公正」（2006年1月30日）の開催について、［2］事業経費削減策の実施、ならびに［3］新規入会者および理事・評議員の交代の紹介の3点でした。いずれも原案通り承認されました。［1］については、12月刊行予定の『市民社会主義への挑戦；ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』を記念したシンポジウムで、2006年1月30日、東京・大手町のKKRホテル東京にて開催します。パネラーには、坪郷實早稲田大学教授、山口二郎北海道大学教授、宮本太郎北海道大学教授、小川有美立教大学教授他を予定しています。なお、会議では、生活研の現会長である人見一夫氏の自治労委員長退任にともない、新会長を岡部謙治現自治労委員長とし、その任期は人見現会長の残任期間（来年の総会時まで）とすることを決めました。人見氏のこれまでのご苦労に心より感謝致します。

　新規入会会員および理事・評議員の交代はつぎの通りです（順不同　敬称略）。

　一般会員の入会者：16名　特別会員（国会議員）の入会者：9名

理事・評議員の交代

顧問の新任

人見一夫（前生活研会長）

　生活研の第3回「サロン駿河台」が10月27日に開催され、弊研究所理事で、東洋大学経済学部教授の駒村康平氏に「小さな政府論は正しいか？－社会保障横断的改革の方向性－」について講演願いました。社会保障に関し、国民負担率50％限界論は誤った議論であり、問題は大きさではなく、だれがどのようにどの程度負担するかであり50％という数字にこだわるべきではない、年金は縮小し、最低所得保障、医療・介護を確保すべきとし、政府と国民のコミュニケーションの重要性を指摘されました。

　生活研も参加する「社会的企業」研究会は10月24日、第7回研究会を開催し、「農業と地方を取りまく情勢と就労」について、［1］「農業を取りまく情勢と農村再生の可能性」（地域計画研究センター常務理事　桜井勇氏）、［2］「イタリア非営利・協同セクターとその社会的役割－〈再規制〉機能に着目して」（都留文科大学　田中夏子氏）の報告を受けました。

　生活研も参加する「社会的企業」研究会は9月14日、第6回研究会を開催し、労働組合による労働者自主福祉活動の現状と課題について、［1］「地域における労働組合の組織戦略と労働者自主福祉活動」（連合副事務局長　高橋均氏）、［2］「『労働者自主福祉活動の現状と課題・中間報告書』のポイント」（連合総研主幹研究員　茂呂成夫氏）の報告を受けました。

　またこれまで、何度かご報告してきましたが、つぎの通り、ティエリー・ジャンテ氏を招聘して国際フォーラムを開催することになりました。同氏はヨーロッパにおける社会的経済の第一線のコーディネイターであり、同氏との対話を通じて「社会的企業」の理論的理解と今後の運動課題についての認識を深め、日本における社会的経済の発展を展望したいと考えます。

　NPOセクター、協同組合・共済セクター、市民と市民組織、労働組合セクターの実践家の方々、社会的企業に関心を寄せる多くの方々に、ご参加いただくよう呼びかけます。

　なお、フォーラムの詳細は、URL（http://homepage2.nifty.com/SocialEnterprise/）をご覧ください。

　生活研の第2回サロンが、9月20日（火）に開かれ、加藤紘一氏（自民党衆議院議員）をお招きし、「総選挙結果の評価と日本政治の今後」をテーマに講演をしていただきました。

　9月7日、生活研自主研究の憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授）の第7回研究会は、山口主査より「憲法問題に関するアプローチについて」の報告を受けました。また、第8回研究会（9月29日）では、新藤宗幸委員（千葉大学法経学部教授）より「地方分権改革と『改革』議論」、住沢博紀委員（日本女子大学家政学部教授）より「レジーム移行と憲法改正問題」の報告をそれぞれ受けました。

　2004年6月より調査研究を進めてきた自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）がこの8月に研究会を終え、現在、報告書作成に向け執筆を開始しました。2006年春までに成果を取りまとめる予定です。報告書の構成（仮題を含む）はつぎの通りです。

　生活研も参加する、「社会的企業」に関心をもつ非営利セクター、第3セクター、市民セクターなどで構成される『社会的企業』研究会は8月22日、第5回研究会を開催し、［1］「社会的事業と金融」（中央労金　山口郁子氏）、［2］「ヨーロッパにおけるソーシャル・ファイナンス」（農林中金総研　重頭ユカリ氏）と題して報告を受けました。

　また同会では、ヨーロッパにおける社会的経済の第一線のコーディネーターであるT．ジャンテ氏を招聘して11月27日、東京で講演と国際フォーラムを広く共同開催することになり、現在その受け入れ準備を進めているところです。

　8月10日、連合や構成産別に関係する研究調査機関の集まりである「労働関係シンクタンク懇談会」の専務理事・事務局長会議が開催されました。生活研や連合総研、電機総研など、10団体が出席、各団体の活動状況の報告が行われたほか、第6回「労働関係シンクタンク交流フォーラム」の開催について検討され、今秋11月15日に開くことを決定しました。

　生活研では、これまで政策研究会を随時開催してきましたが、より談論風発の場にするために同会を「サロン駿河台」と改名し、講師と会員、会員相互間の交流の場として皆様にご活用いただくことにしました。

　初回は、7月28日、東京・大手町のKKRホテル東京にて、この5月のイギリスの選挙の際、当地に滞在され、選挙の現実をつぶさにご覧になった山口二郎北海道大学教授に「イギリス総選挙と労働党」と題し、労働党の行方を含めて生々しい現地報告をお聞きしました。20名前後の皆様が集うなか自由闊達な意見交換が行われました。

　7月22日、生活研自主研究「新グローバル秩序に関する研究」（主査：小川有美立教大学法学部教授）の第8回研究会が開催され、高柳彰夫委員（フェリス女学院大学国際交流学部教授）から「グローバリゼーション下の開発とNGO／市民社会」、宇野重規委員（東京大学社会科学研究所助教授）から「トクヴィルから現代世界へ」と題してそれぞれ報告を受けました。

　2004年春に生活研がおこなった欧州調査を契機にした研究書が今秋、日本経済評論社から出版されます。ご期待下さい。

山口二郎・宮本太郎・小川有美編

『市民社会民主主義への試練；欧州左派の政治と政策』

　6月23日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）の第8回研究会が開催され、浜岡誠委員（三菱総研研究員）より「地方公共団体と社会的企業」、佐藤芳久生活研研究員より「ジェンダーと連帯経済」と題して報告を受けました。

　生活研の第38回政策研究会が6月14日に開かれ、樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授をお招きし、「行政・企業・個人は団塊の世代の定年にいかに備えるべきか」をテーマに講演をしていただきました。樋口教授からは団塊世代の退職によって日本の家計貯蓄率はさらに低下し、経済成長に波及するなどマクロ経済への影響は避けられなくなる。また団塊世代の退職は企業の技能継承をむずかしくする可能性があり、すでに多くの企業では再雇用や雇用延長の動きが顕著になっているが、半面では、事務職についてはその動きがにぶく、むしろ団塊世代退職後も企業の過剰雇用感は残るのではないか。さらに団塊世代退職問題はこうした企業や職種問題だけではなく、地域問題でもある点が強調されました。団塊世代は大都市圏に集中しており、こんごの高齢者問題は地方の問題ではなくなり、大都市圏問題になってくるのではないかなどの分析がなされました。講演の詳細については『生活経済政策』の近号に掲載予定です。

　生活研の第22回通常総会が6月14日に東京お茶の水の龍名館で開催されました。

　総会議題は、2004年度事業報告および同年度収支計算書の確認、2005年度事業計画書案および同年度収支予算書案の決定などでした。

　2005年度の事業計画においては、研究プロジェクトとして、現在進めている4つのプロジェクトの他に、「ポスト工業化時代の生活の質」を問うプロジェクトを始めることになりました。とくに所得と消費といったフローの多寡による量的な生活論から脱却し、時間、労働、ストックとケアの3つの課題に焦点をおいた生活論を組み立てていくことを主眼したものです。

　生活研加盟の労働組合の政策責任者との懇談会を、6月1日（月）午後4時から開催しました。生活研がおこなう研究テーマ、月刊誌の内容、政策研究会などについていろいろの意見交換をおこないました。研究テーマについては新しい生活論の検討、月刊誌についてはもっと平易な分析を心がけるようにして欲しいなどの意見が出されました。こうした意見を、今後の生活研事業に反映させていくこととします。

　いま、コミュニティの利益など社会的目的を達成するための企業＝「社会的企業」への注目、関心が高まっています。このたび、非営利セクター、第三セクター、市民セクターとさまざまに呼ばれる協同組合、労働組合、共済の研究所、NPOなどが、社会的企業について共に考え、実践者と研究者の交流の機会をつくろうと、生協総研、市民セクター政策機構、連合総研のほか10前後の個人、組織の呼びかけで、当該研究会がスタートしました。生活研も現在、社会的企業と関係の深い「連帯経済」研究を進めている最中でもあり、積極的に参加することにしました。

　第1回研究会は、05年4月9日に、［1］「EUのソーシャルエンタープライズを鳥瞰する」（非営利・協同総合研究所　石塚秀雄氏）、［2］「＜連帯経済＞に関する研究報告」（生活研　佐藤芳久研究員）と題して、研究報告が行われました。ついで、5月28日、第2回研究会は、研究報告として、［1］「EMES（社会的経済研究者ネットワーク）の報告」（生協総合研究所　山口浩平氏）、［2］「障害者就労と社会的企業」（熊本学園大学　花田昌宣氏）が行われました。

　また、同会では社会的企業の提唱者の一人でもあるJ．ドゥフルニ氏の日本への協同招請を今秋にも行うための議論が進められています。

　新時代のグローバル秩序を探ることを目的にした研究の第7回目を、5月27日（金）に開催しました。マーク・カプリオ立教大学教授から「核危機に対する平和的解決策-敵対的米朝関係の緩和-」というテーマで報告を受けました。

　5月18日、理事会・評議員会合同会議の終了後、第37回政策研究会を開催しました。04年度委託研究「『リスク構造の都道府県別様態』に関する調査研究」の主査：下平好博・明星大学人文学部教授に、同調査研究報告書「都道府県別に見たリスク態様の違い－大阪の事例を中心に－」を纏め上げたのを期に講演をお願いしました。

　同教授は、1990年代、わが国で、グローバル化とサービス化の影響がもっとも深刻な形で及び社会経済危機に直面することになった大阪について、雇用破壊と雇用流動化が同時に進み、失業に起因する社会的リスクの連鎖が離婚率の上昇や生活保護受給者の激増という形であらわれ、「セーフティネット」が崩れ去ったあとの21世紀の日本社会を先取りしていると指摘。大阪経済の危機的状況を打開するための行政の雇用政策の評価に言及されました。

　生活研の第87回理事会・第56回評議員会の合同会議が5月18日（水）午後3時から、東京・神田駿河台の龍名館本店にて開催されました。議題は、6月14日に開催する生活研第23回通常総会の議案の審議、ならびに報告事項1件でした。総会議案は、原案通りに承認されました。

　3月29日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望」の第7回研究会が開催され、栗本昭委員（生協総合研究所主任研究員）より「連帯経済と協同組合」と題して、協同組合の政府、市場、市民社会における現代的なありかたの変遷、関係性ならびに、連帯経済にどう貢献できるかなどについての報告を受けました。

　3月28日、生活研自主研究「新グローバル秩序に関する研究」（主査：小川有美立教大学法学部教授）の第5回研究会が開催され、小川主査より「自殺に向かう世界を超えて－境界の政治と連帯の政治－」と題して報告を受けました。

　3月9日の理事会・評議員会合同会議の終了後、第36回生活研政策研究会を開催し、東京学芸大学教育学部教授の山田昌弘氏に、「希望格差社会を超えて－希望格差の深刻化とそれへの対応－」と題して講演をお願いしました。山田氏は、現代日本社会において、どのような社会的条件が人々から希望や安心感を奪ったのかをさまざまな視点から指摘、能力があっても希望がもてなくなっている若者に「努力が報われる」ことを実感・保証できる場の再建に、公共的取り組みが必要であることを強調されました。

　生活研の第86回理事会・第55回評議員会の合同会議が3月9日（水）午後3時から、東京・大手町のKKRホテル東京にて開催されました。議題は、報告事項1件と、生活研のあり方に関する協議事項1件の2件でした。

　2月24日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望－」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）の第6回研究会が開催され、成川秀明委員（連合総研上席研究員）より「企業の社会的責任の取り組みと労働組合の役割－連帯経済の視点から－」と題して、労働組合の連帯活動、日本および海外における「企業の社会的責任」の取り組み状況などの報告を受け、地域活動を通じた地域と組合との接点の拡大を通じた連帯経済の関連性などについて、議論が行われました。

　2月21日、生活研自主研究の憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授）の第5回研究会は、自民党の憲法調査会会長の保岡秦興衆議院議員を招き、「憲法問題に関する自民党の考え方」について報告を受けました。

　2月15日、生活研自主研究「新グローバル秩序に関する研究」（主査：小川有美立教大学法学部教授）の第4回研究会が開催され、上原良子委員（フェリス女学院大学国際交流学部助教授）より「ヨーロッパ統合の諸側面：思想的基盤と『地中海』」と題して、ヨーロッパ統合の特殊性、フランスにおける統合初期のヨーロッパ統合思想と運動、欧州地中海パートナーシップなど、統合思想の経緯とその焦点について報告を受けました。

　1月26日　生活研自主研究の憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授）の第4回研究会が開催され、「憲法に関する民主党の考え方」と題して民主党憲法調査会会長の枝野幸男衆議院議員より、民主党としての憲法の基本認識、統治機構のあり方、憲法9条論議の焦点とその検討方向などについて報告があり、論議がなされました。

　1月20日、理事会のなかに設置された「生活経済政策研究所の今後のあり方についての検討委員会」の第2回委員会が開催され生活研の継続期間について、その存在意義、財政基盤、組織体制等の観点から検討が行われました。

　会議には、人見一夫会長（座長）、田中学、森嶋正治両副会長、大福真由美、菰田義憲、住沢博紀、丸山建蔵、森越康雄の各理事が出席しました。

　1月20日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望－」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）の第5回研究会が開催され、西川主査より「連帯経済の国際的側面」と題して、世界社会フォーラムに見る連帯経済、重債務貧困国の債務削減、トービン税、フェアトレード、グローバル・ガバナンス、持続可能な都市づくり、地域通貨など、グローバリゼーション時代の国際的な連帯経済提案の進行状況と課題について紹介がありました。

　1月18日、第35回政策研究会を開催し、京都大学経済学部教授の橘木俊詔氏に「リスク社会を生きる」と題して講演をお願いしました。当研究所では自主研究「脱リスク社会に向けての制度構想に関する研究」として02年度より取り組んできた研究成果を昨年暮れに岩波書店より『リスク社会を生きる』として出版しましたが、その報告会として同研究の主査を務めた橘木教授に研究趣旨を紹介いただきました。