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　標記の第2回研究会が2009年12月12日（土）に開催されました。今回は坪郷實早稲田大学社会科学部教授から、「2009年ドイツ連邦議会選挙と社会民主党のゆくえ」と題して、1時間30分ほどご報告をいただき、その後熱心に質疑を行いました。2009年はドイツのスーパー選挙年でしたが、社会民主党が各級選挙で敗北しました。キリスト教民主同盟・社会同盟、自由民主党、社会民主党、90年同盟・緑の党、左派党という5政党制による連立の組み合わせによる政権交代が定着している国ですが、キリスト教民主同盟・社会同盟と社会民主党という2大政党が得票率を減少させ、残る三つの小政党が大きく躍進したこと。特に社会民主党が戦後最低の得票に後退したことについて、様々な角度から分析していただきました。社会民主党の失地回復、躍進が可能なのかどうか、今後の動きが注目されます。

　生活研や連合総研など労働組合と関連のあるシンクタンクが共同開催する「研究交流フォーラム」が、11月29日（日）〜30日（月）、横浜にて開催されました。初日は、各シンクタンクの活動報告のあと、「希望の持てる社会に向けて」をテーマに、「非正規雇用問題」、「格差社会」等で特徴づけられる現在の社会的状況、課題について検討が行われ、これらの議論を受けて、労働組合のあり方、シンクタンクの役割について全体討論が行われました。翌日は、東芝府中の工場見学が行われました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の第43回研究会が11月24日（火）に開催され、「社会的企業としてのワーカーズ・コレクティブ　その2」と題して、ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・ジャパンの藤木千草さん他の報告、協同総合研究所の岡安喜三郎さんからのコメントがありました。これより先、10月29日（木）には、第42回研究会が開催され、同じテーマ（その1）で藤木さんからの報告、岡安さんからのコメントがありました。

　生活研も賛助団体となっているアジア連帯経済フォーラム2009が、11月7〜8日にかけて、多くの参加者や海外ゲストにより、国連大学、青山学院大学他で開催されました。また、9日、10日にかけて、日本の連帯経済の実践現場を訪ねるオプショナルツアーも行われました。7日は全体集会ということで、連帯経済や社会的金融、社会的企業などについて幅広く学びあう4つのセッションがあり、8日は、5つの分科会と2つのセッションが行われ、コンセンサス文書を全体で確認しました。また、国連大学前では、産直野菜、参加団体の展示を行なう連帯経済マーケット「Solidarity FESTA　きずな市」が開催され、参加者ばかりではなく、道行く通行人の皆さんにも、大勢ご参加いただきました。
　連帯経済の理論と実践は、1980年代に中南米で始まり、90年代にはヨーロッパにも拡がりました。アジアでも早くから多様な取り組みが行われていましたが、ようやく2007年に、第1回アジア連帯経済フォーラムがフィリピンで開催され、アジアの連帯経済のネットワークが確立しました。今回は、2年ぶり、2回目の開催となります。

　09年8月に標記研究会の報告作業を終えたメンバーは、その後報告書作成に入っていましたが、このたびドラフトを書き上げ、11月2日、3日の両日、熱海にて合宿を行って原稿調整を行いました。来春、岩波書店より出版の予定です。

　本年2月で研究会での報告討論を終了した地域再生研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）は、その後、各委員による報告書の作成作業に入っておりましたが、来春にはNTT出版より出版の運びとなりました。ご期待ください。
報告書の構成（仮題を含む）と分担は次の通りです（敬称略）。

はじめに　高橋伸彰教授
序　論　なぜいま地域再生なのか　神野直彦 関西学院大学人間福祉学部教授
第1部　地域が直面している課題
　第1章　雇用破壊・雇用劣化と地域のソーシャルセーフティネット　 下平好博明星大学人文学部教授　
　第2章　生活を磁場とした地域再生を阻害する地方税収の構造　 星野泉明治大学政経学部教授
　第3章 グローバル化・高齢化で揺らぐ地域の生活コミュニティ　 広井良典千葉大学法経学部教授
第2部　地域再生に向けた課題（１）
　 第4章　地方分権と地域の産業政策　池上岳彦立教大学経済学部教授
　 第5章　自治体行政の課題と役割　　辻山幸宣地方自治総合研究所所長
　 第６章　国の経済政策と地域の再生戦略　 高橋伸彰教授
第３部　地域再生に向けた課題（２）
　第７章　生活公共と地域再生　 住沢博紀日本女子大学家政学部教授
　第８章　市民社会・ＮＰＯと地域再生　 坪郷實早稲田大学社会科学総合学術院教授
まとめ　高橋伸彰教授

　11月13日に第7回新しい社会システム研究会を開催しました。「農山村再生」というテーマで、明治大学教授の小田切委員から報告をいただきました。農山村の空洞化の里くだり現象が進み、農家戸数減少よりも農地面積減少率が上回る地域が北海道・東北・北陸を除く全国に拡がっていること、市町村合併により、集落の制度的周辺化が進んだこと、新しいコミュニティ（手作り自治区）の取り組みが進んでいること、新しい地域産業構造の構築が必要なことなど、多岐にわたる興味深い内容で、活発な意見交換が行われました。

　生活研の全国公開シンポジウムの第3弾として、10月10日に、「北海道に明日はあるか」と題したシンポジウムを札幌で開催しました。コーディネーターに佐口和郎東京大学大学院経済学研究科教授、パネリストとして、黄倉良二（元JAきたそらち組合長）さん、鈴木亨（NPO北海道グリーンファンド事務局長）さん、中島岳志（北海道大学公共政策大学院准教授）さん、吉岡宏高（札幌国際大学観光学部准教授）さんの4人にお願いし、様々な角度から北海道の明日について語っていただきました。
　 吉岡さんからは観光産業や産炭地を中心とする地域活性化について、鈴木さんからは、グリーンファンドのより組を中心に環境や自然エネルギーの分野について、黄倉さんからは主に命を守る農業と農業保全型環境（黄倉さんの造語）について、中島さんには、秋葉原事件や札幌のホームレスの現状を踏まえた貧困や雇用の問題についてお話いただきました。
全体として、北海道が直面する状況は深刻ですが、限りない可能性を秘めており、知恵と工夫次第で明日を切り開くことは可能だということを確認することができました。
　 内容は生活経済政策12月号で報告します。お楽しみに。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の第41回研究会が9月24日（木）に開催され、「日本における社会的企業概念を考える――WISE（労働統合型社会的企業）の展望を中心に――」と題して、立教大学の藤井敦史さんからの報告、東洋大学の今村肇さんからのコメントがありました。

　グローバル経済下の効率と競争の激化が労使関係や労働者の意識、組合組織率の低下など大きな変化、影響を労働組合に及ぼすなかで、喫緊、重要な課題の対応、解決する政策形成能力をもつ労組中堅・若手活動家の育成が求められています。一方で、若手の研究者にとっても労働組合、労働者の実態に依拠した調査研究、政策提言がいま求められています。生活研では、両者の相互の交流、討議の場として2006年度から2年間、勉強会を設定し、今回、これら交流のなかでの報告並びに討議資料をとりまとめました。報告書の分担は次の通りです（敬称略）。
　労働組合運動の再生をもとめて・神野直彦東京大学教授（当時）／「地域」を軸にした「生活保障システム」の構築に関する一考察・禿あや美跡見学園女子大学准教授／企業別労働組合の現場から見る労働運動の現状と課題・平田雅則（NTT労組）／労働組合の社会的影響力とは寺澤環（日教組）／地域リーダー像に関する研究・会田麻里子（連合総研・自治労派遣）／ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた電機連合の取り組み・篠原淳子（電機連合・当時）／総人件費改革に対する全農林の取り組み・岡本吉洋（全農林）／地方財政の根本問題とセーフティネットの危機・高端正幸聖学院大学准教授（当時）／労働組合による自治体財政分析の取り組み・角本健吾（自治労）。他に、情報労連、生保労連、JPU総研（当時）からもメンバー参加がありました。

　第106回理事会・第72回評議員会合同会議を9月10日に開催しました。労働組合の役員交代の関係で、当研究所の理事、評議員も多くの方が交代し、新たな会長に加藤友康前副会長、新たな副会長に、徳永秀昭新理事が選任されました。
　また、任期付研究員として、萩原久美子さんを採用することを確認しました。
　さらに、岡部謙治前会長にはこれからもご助言をいただくため、顧問に委嘱しました。4年間会長としてご活躍いただいたことに心から感謝します。
　交代した役員は次の通りです。

• 理事
  岡部　謙治（前自治労委員長） 　　徳永　秀昭（自治労委員長）
  山口　義和（前JP労組委員長）　　竹内　法心（JP労組委員長）
  福田　精一（前全農林委員長） 　　棚村　博美（全農林委員長）
  
• 評議員
  武田　　茂（前都市交委員長） 　　阿部　卓弥（都市交委員長）
  伊藤　義彰（前全建総連委員長） 　杉本　義忠（全建総連委員長）
  花村　　靖（前全農林書記長） 　　柴山　好憲（全農林書記長）
  友利　一男（自治労政治政策局長） 南部　美智代（自治労政策局長）
  

　第6回新しい社会システム研究会を9月11日に開催しました。宮本太郎副主査から「生活保障システムのあり方について独自の視点をどう打ち出すか」ということについて問題提起をいただき、今後の研究会の進め方について意思統一を行いました。
　また、井手英策慶応大学経済学部准教授から「福祉政策の展望と自治体の課題－信頼社会のデザイン－」と題してご講演をいただきました。講演では、日本を支えてきた「四つの安心」が壊れつつある中で、自民党が誤った政策を行ったことで、現在の日本があることや、他国のまねではなく、新たな日本型福祉社会を再構築する必要性などについてお話しいただきました。

　8月3日（月）に標記の第11回研究会を開催し、田宮遊子神戸学院大学経済学部准教授から「母子世帯の所得保障」について、また岩永理恵神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部助教から「稼働年齢世帯の所得保障－生活保護と就労」と題してそれぞれ報告がありました。
　今回で昨年9月以来開催してきた研究会は報告討論を終え、報告書の作成にむけ執筆作業に入りました。来春には出版の予定です。報告書の構成（仮題を含む）と分担は次の通りです（敬称略）。

　7月31日（金）に標記の第10回研究会を開催し、冨江直子東京大学文学部助教から「戦後日本における最低生活保障の理念――『残余』の視点から」について、また金井郁埼玉大学経済学部専任講師から「最低賃金制と雇用保険の改革の視点」と題してそれぞれ報告がありました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の第40回研究会が７月31日（金）に開催され、「協同労働運動の歴史と課題」と題して協同総合研究所の岡安喜三郎さんから報告がありました。

　7月28日に、第5回新しい社会システムのあり方研究会を開催しました。城西大学の伊関友伸准教授から、約2時間に亘って、「まちの病院がなくなる－地域医療の崩壊と再生」というテーマでご報告をいただきました。

　地域医療を担う自治体立病院の経営の難しさや医師不足問題など地域医療の現状問題点や今後の対策についていろいろと学ぶことができました。

　さる4月18日に逝去された大内力先生（東京大学名誉教授・旧平和経済計画会議理事長、生活研顧問）のお別れ会・偲ぶ会が、7月23日（木）の正午から、東京・一ツ橋の学士会館にて営まれました。両会には、東京大学・信州大学の両大内ゼミの同窓会「たにし会」の皆さん、一高時代の山仲間、生活協同組合関係者など200名余が参列、前半のお別れ会では、佐伯尚美氏がお別れの言葉を述べたあと、先生の農業との関わりで梶井功氏、生協とのつながりで蓮見音彦氏がそれぞれ先生の足跡、エピソードを紹介されました。

　また、先生の遺著となった『大内力経済学体系』の第8巻を上梓するまでの経緯を、編集に携わった柴垣和夫氏がつぶさに紹介され、文字通り生涯をかけて完遂させた先生の執念・気迫を彷彿とさせました。

　最後に、ご遺族を代表して節子夫人からは接することのない私人としての先生の暮らしぶりが紹介され、厳粛な中にも空気がひととき和みました。その後、偲ぶ会に移り、遺影を前に献花、献杯が行われ、会場は先生を惜しむ参会者の声で満たされました。

　フィンランドの元国会議員でヘルシンキ市会議員のイルッカ・タイパレさんと保健大臣、社会福祉大臣、社会福祉保険庁総裁などを歴任されたヴァップ・タイパレさんご夫妻の来日を記念して、7月3日に、（財）自治総研と共催で、タイパレ夫妻来日記念講演会を開催しました。
　 北欧といえばスウェーデンというイメージがありますが、フィンランドがＰＩＳＡ（ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査）ランキングで世界一と評価されていることから、日本でも近年関心が高まっています。また、世界経済フォーラムにおいて、国際競争力世界一と評価されており、グローバリゼーションにあっても、高福祉と競争力を見事に両立させている国でもあります。
　 はじめに、小野島真明治大学准教授からフィンランドの行財政制度について30分ほど報告していただきました。引き続いてタイパレ夫妻から、第2次世界大戦の廃墟から高度成長を遂げたというところが日本と似ており、欧州の日本と呼ばれていたこと。1990年代初めの不況を情報社会への転換と教育への投資で乗り切ったこと。フィンランドの社会保障が、予防と効率的で多様なサービスの供給、適切な所得保障で成り立っており、地方分権と男女平等の国であること。高齢化の進行や格差の拡大など問題もあることなどが話された。

　6月12日に生活研の第27回通常総会を開催し、事業報告や決算、事業計画や予算、監査報告など、すべての議案が満場一致で採択されました。また、今総会をもって、神野所長が理事・副会長・所長を退任されました。兼職が認められない地方財政審議会会長に昨年秋に就任された結果、任期満了に伴う退任なのでやむを得ません。
　新年度も引き続きよろしくお願いします。

　総会に引き続いて、第105回理事会を開催し、新たに大沢真理理事を副会長・所長に選任しました。また新たに副所長の役職を設け、住沢博紀理事にご就任いただきました。
　さらに神野所長の退任に伴い、新たな理事として、浅倉むつ子早稲田大学大学院法務研究科教授を選出しました。

　総会及び理事会に引き続いて、生活研の研究成果として出版された『労働と福祉国家の可能性：労働運動再生の 国際比較』（新川敏光・篠田徹編　ミネルヴァ書房）の記念事業としてシンポジウムを開催しました。シンポジウムには200人を超えるみなさんにご参加いただき、大いに盛り上がりました。
　はじめに、コーディネーターの新川敏光京都大学大学院法学研究科教授から、今回の出版とシンポジウムの背景等をご報告いただき、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長から「派遣村から見た日本社会」、竹信三恵子朝日新聞編集委員から「いまなぜ労働運動か～　生活と職場のはざまで」、笹森清労働者福祉中央協議会会長から「連合運動の20年」、篠田徹早稲田大学社会科学総合学術院教授から「問われる労働運動の構想力－物語の作り替え」と題して、それぞれご報告をいただきました。
　また、第2部では、参加者からの質問やコーディネーターからの質問に答える形で、さらに掘り下げていただきました。

佐口和郎教授

　5月26日に第60回月例研究会を開催しました。佐口和郎東京大学大学院経済学研究科教授から、「雇用危機の意味するもの」と題して、①現局面の認識、②非正規バブルの意味、③雇用調整の問題、④これからの雇用政策のあり方について講演をいただきました。正規－非正規関係　の変革が必要との問題提起もあり、そのあと5人の参加者からご意見やご質問をいただくなど、大変活発な月例研究会となりました。

　5月26日に第104回理事会・第71回評議員会合同会議を開催し、6月12日に開催する第27回通常総会の議案や新会員を確認し、あり方検討委員会から答申が提出されました。

　生活研の全国公開シンポジウムの第2弾として、大阪市で「大阪再生の地域力とは？」と題してシンポジウムを開催しました。佐口和郎東京大学大学院経済学研究科教授をコーディネーターに、パネリストとして平松邦夫大阪市長、植田和弘京都大学大学院　経済学研究科教授、中村智彦神戸国際大学教授、早瀬昇大阪ボランティア協会事務　局長をお迎えするはずが、ちょうどお昼に神戸で新型インフルエンザの感染が確認され、その一人が、大阪市内から通学していることが確認されたため、市長は緊急対策のため、会場到着を目前に市役所に逆戻り。慌てて大阪市の市民情報部長に代理をお願いすることになるなど波乱の幕開けとなりました。それでも会場には130人を超える方が参加され、最後までお付き合いいただきましたし、シンポジウムそのものは、パネリストのみなさんがそれぞれ素晴らしく、とても充実した内容となりました。月刊「生活経済政策」８月号か９月号で報告する予定です。お楽しみに。

　5月11日に、第4回新しい社会システム研究会を開催しました。藤井宏一労働政策研究・研修機構雇用戦略部門統括研究員から「人口減少下における全員参加型社会の在り方について」と「雇用、失業の地域構造変革要因について」報告をいただき、その後活発な質疑が行われました。今後数回ヒヤリングを行う予定です。

　5月7日（木）に第８回「最低所得保障」研究会を開催しました。「年金改革の構想」をテーマに、四方理人慶應義塾大学経商連携ＧCOE プログラム研究員から報告を受け、掘り下げた質疑が行われました。研究会はあと3回開催し、2009年度内に報告書をとりまとめ、出版する予定です。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の第37回研究会が4月21日（火）に開催され、「ソーシャルビジネスと社会的企業」と題して、立教大学教授の中村陽一さんから報告がありました。
政府の進めるソーシャルビジネスに対し、市民活動の延長で社会的企業を進める立場からの懸念、一方で「ソーシャルビジネスの波」を市民社会強化に役立てるチャンスでもあることなど、各種の論点を深めるきっかけとなりました。

大内力先生が去る４月１８日（土）に亡くなられました。享年９０歳。

　『大内力経済学体系』の最終巻となる第８巻「日本経済論（下）」の刊行が７月に予定されていた矢先のご逝去でした。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

　先生の学問上の業績については『生活経済政策』で、時を置かず、その道にふさわしい方に論じていただく予定にしております。

　先生は、生活研の前身の旧平和経済計画会議（旧平経）の理事長を１９８８から９２年の４年間お務めいただきました。しかし、それよりずっと以前の１９６１年の旧平経設立当初から中心メンバーとして研究活動を牽引してこられました。政府の『経済白書』に対抗した革新陣営の経済分析としての『国民の経済白書』の主査の労を幾度もおとりいただき、そして１９７７年から９２年の１５年間続いた『国民の独占白書』では一貫して主査をお務めいただきました。両白書とも自民党政治の経済政策に疑問をもち、自分たちの政策を対峙したいと願う人々の間では熱心に読まれ、政府からも一目も二目も置かれるほど高いプレステージを与えられるようになりました。これもひとえに大内先生のご指導の賜と申し上げて過言ではありません。

　理事長時代はこうした研究上のご指導ばかりではなく、研究活動を飛躍させるために基金を設けるなど財政基盤の強化のために先頭に立ってご尽力いただきました。

　生活研への名称変更は１９９６年でしたが、顧問としてご指導いただきました。９９年に生活研が派遣した「欧州社会民主主義動向調査団」では団長としてご活躍されました。また２００１年の生活研５周年・平経４０周年の記念事業では、「２１世紀を迎えた現代は歴史上四度目の転換期にあるにもかかわらず、労働組合の力が弱まり、相闘う階級の共倒れになる可能性もある」と今日でも参加者の記憶に残る名講演をされ、労働運動への愛着と共に奮起を促されました。そして２００４年には『埋火（うずめび）――大内力回顧録』（生活経済政策研究所編　御茶の水書房）を出版されました。

　このように半世紀に及ぶ御指導と御鞭撻に厚く御礼申し上げると共に、日本だけではなく世界にも目を開きながら、「人間」のあり方を見据えて研究を行うようにというご助言を励みにして生活研の活動を継続してゆきたいと決意を新たにしています。

4月24日

(社)生活経済政策研究所

　4月10日（金）、大内兵衛氏とその弟子たちによる戦前戦後の政治的、社会的活動を著わした『理性ある人々 力ある言葉――大内兵衛グループの思想と行動』（岩波書店　2007年）の著者である、米国ノースウェスタン大学歴史学部教授のローラ・ハイン氏が生活研を訪問されました。生活研並びにその前身である平和経済計画会議の歴史、また同著書で触れられている高橋正雄氏の平和経済時代の様子などについてヒヤリングを受けました。

　3月24日に第103回理事会・第70回評議員会を開催しました。経過報告に続いて新規会員の加入や6月の総会に合わせて、記念シンポジウムを開催することが確認されました。

　3月24日に第５９回生活研月例研究会を開催しました。「変容する日本の民主主義－政党政治はどこに向かっているのか」と題して、中北浩爾立教大学法学部教授にご講演いただきました。民主主義を、①利益誘導型、②大衆動員型、③参加型、④エリート競争型の四つの類型に分類された上で、1990年代以降、エリート競争型民主主義が主流になってきていることや、そのことに労働組合が適応していくための方策など、示唆に富んだ内容でした。

　3月6日に第3回新しい社会システム研究会を開催しました。今回は今後の研究会の進め方について共有化するため、事務局から「新しい社会システムを構想するために」と題した報告、続いて辻山主査から「アプローチの視点」と題した報告を行い、理念の共有化当について引き続いて検討することになりました。

　第８回地域再生研究会を２月２７日に開催しました。辻山委員から、「自治体行政の現状と地域再生への課題」というテーマで、地域の衰退に対して自治体はどこまで責任があるのかという根本的な問題をはじめ、この間の生活保護やアウトソーシングなどの自治体行政の現状や問題点、今後の自治体票静の課題などについて報告をいただきました。引き続いて高橋主査から、今後の報告書の作成に向けた考え方などについて示していただきました。研究会は一区切りで、今後は報告書の作成作業に入ります。今夏には報告書の出版を予定しています。

　第３６回社会的企業研究会が２月２５日に開催されました。生協総合研究所の栗本昭さんから、「国際会計基準をめぐる動き－ＩＣＡを中心に－」と題して、ご報告をいただきました。国際会計基準の見直しで、協同組合の出資金が、資産ではなく負債に分類される可能性があり、今後の動きは予断を許さないことがわかりました。次回は３月３１日の予定です。

　２月１３日に第５８回月例研究会を開催しました。「政権交代で何を変えるか～オバマ、欧州社会党、民主党の戦略比較～」と題して、住沢博紀日本女子大学家政経済学科教授にご講演をいただきました。テーマが政権交代ということもあって、久しぶりに特別会員の国会議員も何人か出席され、活発な質疑も行われました。オバマのグリーンニューディールは、日本においても未来の政策形成の可能性が大きいので、有益だそうです。総選挙に向けた小沢民主党の戦略と政策が注目されます。

　2月20日に第7回最低生活保障研究会を開催しました。田宮遊子神戸学院大学経済学部経済学科講師から、「母子世帯を対象とした所得保障制度の水準について」と題して報告を受けました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の第35回研究会が1月28日（水）に開催され、「公益法人改革と社会的企業」と題して、パブリック・ベネフィット研究所代表の富永さとるさんから報告がありました。