ニュース

　12月26日（水）に、２００８年度政府予算にかんする分析プロジェクト（主査：町田俊彦専修大学経済学部教授）が開催されました。分析結果は、「２００８年度政府予算の分析と問題点」として月刊誌『生活経済政策』08年2月号の特集として1月下旬に発行する予定です。

　生活研の自主研究プロジェクト「比較労働運動研究会」が12月21日（土）に開催され、「ＥＵにおける労働運動－社会的ヨーロッパとＥＴＵＣ」と題して、立教大学法学部の小川有美教授より報告を受けました。

　12月5日（水）の理事会・評議員会合同会議の終了後に、出版記念講演会を開催しました。これは06年度生活研自主研究「新グローバル秩序構想に関する研究」の報告書『グローバル対話社会－力の秩序を超えて』（07年9月　明石書店刊）を記念したもので、同書の編著者である遠藤誠治成蹊大学教授ならびに小川有美立教大学教授に「『グローバル対話社会－力の秩序を超えて』が意図したもの」と題して講演をいただきました。
　新自由主義的グローバリゼーションに対抗する論理や制度のあり方について、1970年代までの社会民主主義あるいは国家に依拠した再配分ではない、「連帯」や「協調」「熟議」による亀裂の克服など対話にもとづくグローバル社会実現の方途など、本著の狙いと現状認識について解説していただきました。

　生活研の第97回理事会・第65回評議員会合同会議が、12月5日（水）午後4時から、東京・神田駿河台の龍名館にて開催されました。議題は、（1）事業活動の経過、（2）理事・評議員の交代、新入会員の承認、（3）公益法人改革への対応の3点でした。いずれも原案通りに承認されました。

　理事・評議員の交代はつぎの通りです（順不同・敬称略）。

　新入会員はつぎの通りです（順不同・敬称略）。

　11月26日（月）に、生活研の参加・協力する社会的企業研究会が開催され、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠氏より「貧困問題から見た社会的企業－仕事起こしの現場から」と題して報告を受けました。

　生活研や連合総研など、労働組合と関連のあるシンクタンクが共同開催する「研究交流フォーラム」が11月15日と16日の両日にわたって開かれました。今年で8回目となる交流フォーラム開催地は発足以来始めて東京を離れ、フォーラムメンバーの中部産業労働政策研究会がある愛知県・豊田市にて開かれました。
　フォーラムでは、生活研を含め7本の研究成果が報告され、若者の生活意識、労使間コミュニケーション、労使の職場管理意識などの意識調査、地方自治体でのＮＰＯの福祉サービス調査、裁判員制度を中心とした法教育のあり方など、発表内容は多岐にわたりました。
　今回、生活研では、自治労共済、電通共済、ポストライフ、教職員共済からの委託研究「個人と社会の視点で構築する21世紀の単産共済ビジョン」（主査：鹿野和彦アプレコミュニケーションズ代表）の研究報告を発表しました。

　10月27日（土）、第14回比較労働運動研究会（共同主査:新川敏光京都大学教授、篠田徹早稲田大学教授）が開かれ、篠田徹氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）より「なぜアメリカの労働運動は強いのか：運動再活性化における「物語」の特異性」と題する報告を受けました。
　また、第15回研究会が11月17日（土）に開かれ、今井貴子氏（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）より「イギリスの労働組合と政治－その理念とリアリズム」と題して報告を受けました。

　10月1日（月）、第8回の「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」（座長:神野直彦生活研所長）が開かれ、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた電機連合の取り組み」と題して、電機連合社会政策部長の篠原淳子さんより報告をうけました。

　9月29日（土）、第13回比較労働運動研究会（共同主査:新川敏光京都大学教授、篠田徹早稲田大学教授）が開かれ、伊藤武専修大学法学部専任講師より「イタリアの労働運動と政治」と題する報告がありました。

　生活研は9月28日（金）午後6時から早稲田大学の西早稲田キャンパス14号館101教室において、早稲大学平和学研究所との共催で、標記シンポジウムを開催しました。 パネリストは、西川潤早稲田大学名誉教授、宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授、又木京子ヒューマンサポートネットワーク厚木代表、熊岡路矢日本国際ボランティアセンター理事ならびに司会の多賀秀敏早稲田大学社会科学部教授（同大学平和学研究所長）の5名の皆さん。

　報告では、西川教授が「連帯経済とは」と題して、連帯経済がグローバリゼーション時代に再び資本主義市場経済化に対するオルタナティブとして見直されている意義とその展開方向について、宮本教授が、「連帯の新しいかたち-20世紀型社会保障を超えるビジョン」と題して、連帯経済の新しいかたちとして地域社会と労働市場に連帯を埋め込む必要性について、又木氏は「市民資本でつくる『豊かな』生き方・働き方」と題して、国内の実践例として厚木市における市民の協同の実践について、熊岡氏からは「『国際的な相互扶助-人間的な世界をめざす』連帯経済との関わり」と題して、NGO活動の取り組みそのものが連帯経済の国際的側面を形成する実状について、それぞれ報告を受けました。その後、会場との質疑応答に移り、のべ2時間にわたり活発な議論が交わされました。

　このシンポジウムは生活研の自主研究として04年秋から2年間をかけて取り組まれた「ポスト資本主義の社会経済像の研究-連帯経済の現代的意義と展望」研究（主査:西川潤早稲田大学教授〔当時〕）の研究成果『連帯経済-グローバリゼーションへの対案』（07年9月 明石書店）の刊行を記念したものです。

　なお、同シンポジウムの記録は、『生活研ブックス』として、後日刊行の予定です。

　9月25日（火）に、生活研の参加・協力する社会的企業研究会が開催され、環境省総合環境局環境教育推進室の中島恵理さんより「市民が開く自然エネルギー事業の可能性」と題して、市民による自然エネルギー事業の今後の可能性を論じてもらいました。

　生活研の第96回理事会・第64回評議員会合同会議が、9月7日（金）午後3時から、東京・神田駿河台の龍名館にて開催されました。議題は、（1）事業報告の経過、（2）評議員の交代、（3） 事務局長新任の件、（4）シンポジウム「連帯経済-グローバリゼーションへの対案」の開催と参加要請-等の審議でした。いずれも原案通りに承認されました。
　評議員の交代はつぎの通りです。

　事務局長の新任の件については、「生活研あり方検討委員会」の結論に基づき、事務局体制強化のため、自治労前政治政策局長大門正彦氏を生活研事務局長に委嘱することが提案され了承されました。

　8月28日（火）に、生活研の参加・協力する社会的企業研究会が開催され、「小規模多機能事業所と社会的企業」と題して、(株)日本生活介護・代表取締役の佐藤義夫氏より報告を受けました。

　8月6日（月）、連合や構成産別に関係する調査研究機関の集まりである「労働関係シンクタンク懇談会」の専務理事・事務局長会議が開催されました。生活研や連合総研、地方自治総研など10団体が出席、各団体の活動状況の報告が行われたほか、第8回「労働関係シンクタンクフォーラム」の開催について検討され、11月15日に開くことを決めました。

　7月24日（火）に、生活研の参加・協力する社会的企業研究会が開催され、東京農工大学・産官学連携研究員の重藤さわ子さんより「イギリス農村地域の社会的企業」と題して、日本における農村地域の社会的企業についての実態調査や文献の少ない中、貴重な示唆を受けました。

　これより先、6月25日（月）に開催された同研究会では、全国労働金庫協会労働金庫研究所の多賀俊二さんより「市民金融と社会的経済」と題して、台頭する市民金融の現状、金融機関の市民社会戦略、社会的経済における市民金融の意義と課題などについて報告を受けました。

　生活研・自主研究プロジェクト「比較労働運動研究」の第11回研究会が6月30日（土）に開かれ、杉田弘也・神奈川大学非常勤講師から「オーストラリアの労働運動」について報告が行われました（報告の詳細は当研究所月刊誌『生活経済政策』07年9月号を参照下さい）。

　また、第12回研究会が7月21日（土）に開かれ、横田正顕・東北大学教授から「体制移行後のスペインにおける労働変容」について報告がありました（報告の詳細は当研究所月刊誌『生活経済政策』07年10月号を参照下さい）。

　6月29日の通常総会終了後に記念講演会を開催し、山口二郎氏（北海道大学公共政策大学院教授）より、「戦後民主主義の正念場-参議院選挙をどう戦うか」と題して講演をいただきました。

　山口教授は、[1]年金問題、「政治とカネ」問題等で政権の迷走とリーダーシップの危機が露呈する中、戦後政治が構築してきた外交安全保障政策や社会経済政策など、戦後レジームからの脱却を謳う安倍政治。[2]民主党の対抗戦略として、戦後レジームの継承発展をいかにして説得的に打ち出せるのか。[3]護憲の戦列の組み直しや、平等・公平の再定義や公共セクターへの信頼をいかに作り出すか。など、今回の参議院選挙は戦後政治の分水嶺にあることを強調されました。

　生活研の第25回通常総会が、6月29日（金）午後4時から、東京・神田駿河台の龍名館にて、岡部謙治会長を議長として開催されました。総会には113名（委任を含む）の団体会員および個人会員が参加しました。

　総会では、議案として、2006年度事業報告・同収支決算案、2007年度事業計画・同収支予算案が審議され、すべての議案が満場異議なく原案通り承認・決定されました。

　生活研の07年度事業計画として、「生活研の今後のあり方について」の結論（後述）に沿って、研究テーマの刷新、受託研究の拡大、研究諸組織との交流連携に努めると同時に、これらを実現するための財政基盤・運営体制の安定化を図っていくことになりました。

　07年度新規の自主研究では、「地域再生の制度・構想」（仮）に取り組みます。地域再生が模索されていますが、地方の公共投資依存体質、大都市での民間活力による「都市再生」の推進によって地域間格差は拡大するのみです。地域の再生は、地域に固有の生活機能の強化を通じた活性化にあるとの趣旨で、そのための諸サービスの役割を考えていきます。

　昨年度からの継続研究として、[1]日本を含む経済先進国各国を中心に労働運動再生の新たな道筋を探る「比較労働運動研究」、[2]若手組合活動家の育成と若手研究者との交流を兼ねた「若手研究者・活動家との円卓勉強会」、[3]ヨーロッパ社会経済モデルの動向について、その理論と政策を分析する「現代社会民主主義研究」を行います。

　シンポジウム・講演会活動では、従来の「サロン駿河台」を改組し、少人数の研究者による報告・討論、「ソーシャル日本-異説との対話を通して」（仮）をメインテーマにしたミニ・シンポジウムを発足させます。

　経済優先の論理が先行し、社会的・経済的格差の拡大、環境危機など社会経済の不安定化が増大しています。生活と労働の安定をめざすため、社会的価値、人間的価値が経済や政治に構造化される社会-ソーシャル日本の形成を、地域、家族、環境、教育などさまざまなテーマを取り上げ、異なる意見同士の討議・対話を通じてめざしていくという趣旨です。

　また、06年度事業報告では、「生活研の今後のあり方に関する検討委員会（第3次）」（07年4月18日、第94回理事会決定）の結論「生活研の今後のあり方」が報告・了承されました。その中で、08年度から09年度の事業計画、収支規模ならびに組織体制について、（1）生活研の存在意義は大きく、今日なお社会的に必要とされている。（2）しかし、活動を支える団体や個人会費などによる財政基盤は厳しい。（3）生活研の将来展望を見出すためには、研究テーマの刷新や受託研究の拡大、労働組合のシンクタンクとの交流や提携、事務局体制の強化などの積極的な取り組みを試みるべきである、との結論を得ました。

　5月26日（土）に第10回「比較労働運動研究会」を開催しました。

　鈴木玲氏（法政大学・大原社会問題研究所准教授）から、「戦後日本労働運動の政策志向の分析」として、[1]労働運動の政策志向の類型化、[2]4種類の戦後日本の労働運動への適用、[3]戦後民主改革のもとでの労働運動、[4]企業別組合を超える運動の模索、[5]高度成長下の労働運動の展開、[6]低成長期の労働運動と労働戦線統一、[7]90年代以降の労働運動の展開と課題、の諸点に関して報告がありました。

　また、6月30日（土）に第11回「比較労働運動研究会」を開催し、杉田弘也氏（神奈川大学経営学部講師）から、「オーストラリアの労働運動:背景と現状」として、[1]労働運動の現状、[2]労働運動の歴史、[3]労働党と組合運動、[4]ホーク・キーティングALP政権下の組合運動、[5]ハワード保守連合政権下の組合運動、の諸点に関して報告を受けました。

　5月23日（水）に、第7回「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」が開催され、会田麻里子氏（連合総研研究員）から、「地域リーダー像に関する研究報告」と題して報告を受け、意見交換が交わされました。

　これは連合総研が、（財）全国勤労者福祉・共済振興協会から委託を受け、約1年5ヵ月におよぶヒアリング調査等を踏まえ取りまとめられた調査結果であり、地域リーダー像を通した労働組合と地域活動の関係などについて、問題認識を含めて報告を受けました。

　生活研の第12回「サロン駿河台」が、5月21日（月）の理事会・評議員会合同会議の終了後に開催され、町田俊彦氏（専修大学経済学部教授）より、2006年度生活研自主研究の研究成果「税制改革に向けて-公平で税収調達力が高い税制をめざして」について、大綱的な報告をいただきました。

　生活研も参加・協力する「社会的企業研究会」は、5月15日（火）に研究会を開催し、研究会委員の粕谷信次氏（法政大学教授）より「社会的経済と国際比較調査の課題」、藤井敦史氏（立教大学教授）より「日本での『社会的企業』調査を設計する際の課題をめぐって」と題して、それぞれ報告を受け討論が交わされました。

　生活研の第11回「サロン駿河台」が、4月18日（水）の理事会・評議員会合同会議の終了後に開催され、岡田幹治氏（ジャーナリスト）に「逆行する公共事業改革-ダム建設を例に」と題して講演をいただきました。利根川水系で、なお続く大規模ダム開発を例に、改正河川法の意義と限界、新しい川づくりのための提言を受けました。

　3月17日（土）に第8回「比較労働運動研究会」を開催しました。今回から、研究会メンバーによる各国の労働組合と社会民主主義政党の実状と展望の報告を受け、議論を進めることとしています。

　その第1弾として、水島治郎氏（千葉大学法経学部准教授）から、「オランダの労働運動」で[1]歴史的前提、[2]戦後の労働組合の特質、[3]労働組合の戦略と変容、[4]理想と現実、の諸点に関して報告がありました。

　また、4月14日（土）に第9回「比較労働運動研究会」を開催し、安井宏樹氏（神戸大学大学院法学研究科助教授）から、「ドイツの労働運動と政治」として、[1]歴史的背景、[2]戦後西ドイツにおける労働運動と政治、[3]統一ドイツにおける労働運動と政治、の諸点に関して報告がありました。

　本研究会における報告については、月刊誌『生活経済政策』6月号から、順次掲載していく予定です。

　4月4日（水）に、第6回「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」が開催され、町田俊彦氏（専修大学経済学部教授）から、「税制改革に向けて-公平で税収調達力が高い税制をめざして-」と題して、税制改革に関する総括的な報告を受け、意見交換が交わされました。これは、当研究所の自主研究プロジェクト「税制改革研究会」の研究報告が『生活研ブックスNo.25』として出版されたことを受けて行ったものです。

　生活研も参加・協力する「社会的企業研究会」は、3月23日（金）に第19回研究会を開催し、須藤誠氏（関東通産局産業企画課・コミュニティビジネス推進チーム長）より「コミュニティビジネスと地域企業」と題して、国の政策の現状と社会的経済や社会的企業との関係について報告を受けました。

　2月17日（土）に第7回「比較労働運動研究会」を開催し、中山洋平氏（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）から、「地方自治体社会主義の運命:分権化と公共サーヴィスの市場化」と題してヒアリングを行いました。

　2月27日（火）に、第5回「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」が開催され、小川正浩（生活研主任研究員）から、「レジーム移行期の労働組合と政治――欧米4カ国比較から見えてくるもの」と題して、欧米労働組合が抱える政治課題と活動について報告があり、意見交換が交わされました。

　生活研も参加・協力する「社会的企業研究会」は、1月25日（木）に第18回研究会を開催し、岡安喜三郎氏（協同総合研究所専務理事）より、「社会的企業法をめぐって―韓国」と題して、今年1月に韓国で公布された「社会的企業育成法」の成立経過と今後の展望などについて報告を受けました。

　1月29日（月）に、第4回「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」が開催され、日教組組織局の寺澤環氏より、「労働組合の社会的影響力」と題して報告提起があり討論が交わされました。

　1月27日（土）に第6回「比較労働運動研究会」を開催し、小川正浩氏（生活研主任研究員）から、2006年12月5〜22日の日程で連合政治センターが行った「労働組合の政治活動・政党関係」の欧米調査活動の同行を踏まえ、調査概要の報告を行いました。