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　10月10日（金）に、生活研自主研究プロジェクトである第6回地域再生研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）を開催しました。
　今回は、研究会委員の広井良典千葉大学法経学部教授から「コミュニティをめぐる課題」と題して報告をいただきました。
　報告のなかで、コミュニティ政策に関する市町村アンケート調査を踏まえ、コミュニティの中心、コミュニティの単位が伝統的社会、産業化社会からポスト産業化社会、定常化社会へと変遷するなかで、これまでの従来の寺社から学校、自治会・町内会、商店街といった「宗教・教育・経済」機能をになう領域への変化に加え、特に「福祉」や「環境」に関する領域が浮上していることが指摘されました。
　さらに、この変遷過程で「福祉・環境・まちづくり」に関するNPOその他のミッション型コミュニティも増加し、コミュニティ再生にあたっては、伝統に根ざした自治会・町内会等を含む地域コミュニティとの融合が課題になる点を強調されました。
　また、討論では、地域コミュニティとして実質的な機能を果たす自治会・町内会などによる問題解決の有効性などをめぐって活発な論議が交わされました。

　８月２９日に、生活研自主研究プロジェクトである第５回地域再生研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）を開催しました。
　今回は、下平好博明星大学教授から「ソーシャル・セーフティネットからみた地域再生（中間報告）」というテーマでご報告をいただきました。まず、これまでの研究会の議論をふり返って、地域再生を、［1］人口やＧＤＰのシェア、一人あたりの県民所得の平準化の見地からとらえる見方と、［2］自己完結した地域経済圏（生活研）の確立という見地からとらえる見方の二つがあるとのご指摘をいただきました。続いて、４７都道府県のデータ解析と１０府県のヒヤリングをふまえて、［1］地方経済の地盤沈下の原因、［2］社会的リスクの＜負の連鎖＞についてご報告いただきました。
　さらに、予期せぬ製造業中心の景気回復により地方の2極化と雇用劣化が進む中で、ソーシャル・セーフティネットを地域レベルでいかに再構築するかについて、国保問題をケーススタディとして、ご提言いただきました。

　7月25日（金）、連合や構成産別に関係する調査研究機関の集まりである「労働関係シンクタンク交流フォーラム」幹事会が開催されました。生活研や連合総研、自治総研など9組織が出席、各組織の活動状況報告が行われたほか、今後の「交流フォーラム」のあり方、開催方法や事務局体制などについて議論が交わされました。

　生活研の参加・協力する社会的企業研究会の第30回研究会が７月24日（木）に開催され、東洋大学経済学部今村肇教授より、「地域の基盤づくり－北欧のエンパワーメントの事例から」と題して報告がありました。
　日本における社会的経済の基盤整備の課題として、第1に、地域における企業、政府、社会的経済の三者とそれを支える中間組織の結びつきをいかに日本の地域社会で機能させるか社会的経済組織が地域のエンパワーメントに関わる際の課題になること、第２は、持続的な地域再生のためには社会的経済、社会的企業に対するファイナンス機能の充実は欠かせないこと、第3は、地域再生の基盤づくりにおいて、社会的経済の組織とそのネットワークを支える人材の育成・供給が不可欠であること、などが明らかにされました。とくに、3点目に関連して、スウェーデンの事例を通して、人材が営利・非営利の組織の壁を越えて移動し、ネットワークを形成することによって、国・地方自治体、営利企業、非営利組織が総合的に組み込まれた新たな日本の社会・経済システムをデザインしていくためにも、人的ネットワーク組織育成の重要性が強調されました。

　生活研自主研究プロジェクトである標記研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）の第４回研究会が７月４日（金）に開催され、住沢博紀委員（日本女子大学教授）より「生活公共の概念と地域生活力の事例調査」と題して報告いただきました。
　生活公共とは、生活問題を家庭の場で考えるだけではなく、自治体行政や市民組織も協力し合う、地域の生活ガバナンスとして把握しようとするもので、具体的には、家族の抱えるさまざまな課題（高齢者介護、育児、教育、環境、地域再生等）について公共サービスを介在した協働のあり方として捉えた概念です。実態調査として2007年に全国8地域で実施されたアンケート調査結果をもとに論じていただきました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会と東北公益文科大学は日英共同研究シンポジウムとして「地域再活性化に向けて－もとめられる社会的企業の役割と課題」を、6月23日（月）、東京・四谷の主婦会館プラザエフにて開催しました。
　トニー・チャップマン氏（英国ティースサイド大学社会科学・法律学部教授）による基調講演「独自性と相違性：なぜ社会的企業は、営利企業、行政、ボランタリー・セクターにとって真のビジネス・パートナーとして受け入られないのか：北東イングランドの事例から」、ならびにジュディス・ブラウン氏（同大学付属未来社会研究所客員研究員）による「北部イングランドにおけるサードセクター：その現状と資金環境の転換期における成功の可能性」と題する報告をもとに、日英共通のテーマである地域活性化について、社会的企業の役割と課題が明らかにされました。

　生活研が参加、協力する社会的企業研究会が5月27日（火）に開催され、「地域の基盤づくり－労働者自主福祉運動の課題」と題して、中央労福協事務局長の高橋均さんより報告がありました。退職者の増大に対応し、地協機能の転換、地域労働運動の強化が急務となっているなかで、生活地域での従来の組織論を超えたＮＰＯなど非営利協同セクターとの連携のあり方などについて「ワンストップサービス」事業の事例を織り交ぜ自主福祉運動の現状を論じていただきました。

　生活研の第99回理事会・第67回評議員会の合同会議が5月21日（水）午後３時から、東京・神田駿河台の龍名館本店にて開催されました。議題は、（１）理事・評議員の交代について、（２）6月25日に開催する生活研第26回通常総会に提出する議案について、（３）賛助会員地域団体会員制度の新設について、（４）役員の改選についての４点でしたが、すべて原案通りに承認されました。
会議終了後、役員選考委員会が開催され、同委員長に森嶋正治ＮＴＴ労組委員長を選出し、役員選考に当たっての基本方針を協議しました。
理事・評議員の交代はつぎの通りです（敬称略、順不同）

　自主研究プロジェクトである比較労働運動研究会の第20回研究会が5月17日（土）に開催されました。今回は、宮本太郎北大教授から、「スウェーデン福祉国家と労働運動－未完の制度構想」と題してご報告をいただきました。

　生活研自主研究プロジェクトである標記研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）の第3回研究会が5月12日（月）に開催されました。星野泉委員（明治大学教授）より「地域再生のための地方税とは」と題して、地方税が地域格差の少ないかつ安定的な財源として機能していくための税制度のあり方について報告いただきました。

　5月9日（金）、第9回目となる標記の研究会が開催されました。全農林労働組合の岡本吉洋さんより「総人件費改革に対する全農林の取り組み」と題して報告がありました。総人件費改革（府省間配置転換）決定とそれに対する全農林の取り組みの検証、その中から今後の公務労働のあり方、労働組合の運動のスタンスなどについて論じていただきました。

　ＮＴＴ労組からの委託研究「パート・有期契約労働者の組織化と処遇改善に関する調査研究」（主査：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）の第４回研究会が５月1日（木）に開かれ、報告書目次構成・担当・執筆枚数など報告書作成に向け確認が行われました。目次構成の概要はつぎの通りです。

　北海道大学「市民社会民主主義研究」プロジェクトとの共催で、4月21日（月）の午後、東京・平河町の都市センターホテルにて「ポストデモクラシーを超えて」と題する国際シンポジウムを開催しました。報告者は、『ポストデモクラシー』の著者のコリン・クラウチ氏（英国ウォーリック大学）、ロベール・ボワイエ氏（仏理論応用経済学研究センター）、コメンテーターに網谷龍介氏（明示学院大学）、コーディネーター山口二郎氏（北海道大学）で、行われました。
　クラウチ、ボワイエ両氏からは、ポストデモクラシー時代には、政党は社会の関心や利害を政治システムに伝達する能力を失い、社会運動とのつながりを回復しなければ政党政治は意味を失うこと、またこの時代には、普遍主義的な社会保障・福祉制度を基軸とした刷新された社会民主主義が必要であることなどが強調され、21世紀の日本の民主政治に対する問題提起がなされました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の企画委員会が4月16日（水）に開かれ、3月に開催した国際シンポジウム「社会的経済と地域再生に向けた基盤づくり」のふりかえりと、08年度活動の方針について議論が交わされました。

　ＮＴＴ労組からの委託研究「パート・有期契約労働者の組織化と処遇改善に関する調査研究」（主査：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）の第3回研究会が4月1日に開かれ、産別ならびに企業別組合における組織化方法の事例報告と論点整理の確認が行われました。また報告書作成に向け、執筆構成の検討、執筆分担の調整が図られました。

　自主研究プロジェクトである標記研究会（主査：高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授）の第２回研究会が3月27日（木）に開催されました。神野直彦委員（東京大学教授・生活研所長）より「地域再生と教育」と題して、地域を再生するという観点から人間を育成する場としての地域社会のあり方について報告を受けました。

　生活研が参加・協力する社会的企業研究会の国際シンポジウムが「社会的経済と地域再生にむけた基盤づくり」と題して3月27日、東京・新宿の全労済東京都本部会議室にて開催されました。
　カナダから招聘した国際協同組合運動の理論的リーダー、イアン・マクファーソン博士の基調講演「社会的経済とコミュニティの再活性化のための基盤形成」、と生協総研の栗本昭氏による講演解説とコメント、また講演を受けて「社会的経済と地域再生に関する日本における課題の整理と展望」について、東洋大学の今村肇氏をコーディネーターに、ワーカーズ・コレクティブ、ＮＰＯ、ＮＰＯ支援組織、労働金庫の各セクター代表が4時間にわたって討論を交わしました。
　基調講演と討論を通じて、第1に、地域における企業、政府、社会的経済の三者とそれを支える中間組織の結びつきをいかに日本の地域社会で機能させるか、これは地域におけるエンパワーメントに関わる際のもっとも重要な課題の1つであること、第２は、持続的な地域再生のためには社会的経済、社会的企業に対するファイナンス機能は欠かせないこと、第3は、地域再生の基盤づくりにおいて、社会的経済の組織とそのネットワークを支える人材の育成・供給が不可欠であることなどが明らかにされました。

　３月26日（水）東京・日本女子大学・新泉山館において、生活研とフリードリヒ・エーベルト財団東京事務所との共催で、「グローバル化と格差拡大をめぐる日米欧シンポジウム－ドイツ社民党・アメリカの政党・日本の民主党の対話」と題する国際シンポジウムが、学者・研究者、労働組合、政党などから90名の参加を得て開催されました。このシンポジウムは、ヨーロッパ社会民主主義、アメリカの進歩的政治勢力との対話を求めて開催された、02年の進歩的研究者東京フォーラム「グローバル化と政治のイノベーション」、03年の進歩的研究者東京・札幌フォーラム「ポスト福祉国家とソーシャル・ガバナンス」につぐ３回目の企画となるものです。
　グローバル化の生み出した格差の増大問題について、ドイツ社民党が昨年10月に発表したハンブルグ綱領と、現在のアメリカ大統領選挙での争点、ならびに日本の民主党のこの問題に対する政策対応などから、三者の抱える共通の課題や社会的民主主義・リベラルという共通の価値観などをつうじて考えようとしたものです。
　パネリストは、ドイツ社民党・連邦幹部会・企画広報副部長のオリヴァー・シュモルケ氏、アメリカからは、アメリカ進歩センター・アクションファンドの国際経済政策副部長ジョナサン・ジャコビ氏、日本の民主党からは参議院議員で党青年局長の藤末健三氏、コーディネーターは、エーベルト財団日本代表のハラルト・コンラット氏と生活研理事で日本女子大学教授の住沢博紀氏。
　3時間にわたり、それぞれパネリストからの報告もとに自由討論が行われ、三者とも中間階層の減少、所得格差、知識格差からくる社会の分断にたいし、新しい多数派の形成、社会的価値を踏まえた社会、経済の統合をいかに図るべきか、改革の方向性が共通して明らかになりました。

　生活研の第98回・第66回評議員会合同会議が、3月7日（金）午後3時から、東京・神田駿河台の龍名館にて開催されました。議題は、事業活動の経過と下記の協議事項5件で、いずれも原案通り承認されました。

1. 新入会員（順不同・敬称略）

   特別会員	川内博史	（民主党衆議院議員）
   	近藤昭一	（民主党衆議院議員）
   	平岡秀夫	（民主党衆議院議員）
   	今野　東	（民主党参議院議員）
   	内藤正光	（民主党参議院議員）
   	吉川沙織	（民主党参議院議員）
   一般会員	赤坂伸一	（北海道江別市議会議員）
   	高柳　薫	（連合北海道会長）

2. 3月26日開催・国際シンポジウム「グローバル化と格差拡大をめぐる日米欧シンポジウム」（フリードリヒ・エーベルト財団との共催）の開催と参加要請
3. 4月21日開催・国際シンポジウム「ポストデモクラシーを超えて」（北海道大学大学院法学研究科・グローバリゼーション＆ガバナンス研究プロジェクトとの共催）の開催
4. 役員選考委員会の設置
5. 今後の日程として、次回の理事会・評議委員会合同会議を5月21日（水）、08年度通常総会を6月25日（水）に開催することを決めました。

　3月3日（月）、「パート・有期契約労働者の組織化の実状と処遇改善に関する調査研究」（NTT労組委託研究　主査：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）の第２回研究会が開催されました。
　これまでの産別ならびに企業別組合にみる非正社員の組織化への取り組みの文献調査結果の報告、ならびに企業別組合にみる非正社員の組織化への成功手順の検討が行われました。

　生活研の参加・協力する社会的企業研究会の第27回研究会が2月27日（水）に開催され、全国労働金庫協会・労働金庫研究所の多賀俊二さんより、「社会的経済とソーシャル・ファイナンス」と題して報告をいただきました。

　労働組合にとって非典型労働者にたいする組織化・組織拡大の取り組みは、近年、その必要性が強く認識され組織化の成果を挙げつつあるものの、全体から見れば十分な状況にはなく、処遇改善に向けた取り組みも処遇に見合ったものになっているとはいえません。
　これまでの産別、企業別組合における非典型労働者の組織化の現状、均等待遇の実現に向けた賃金・処遇改善の政策の特徴を分析し、今後の政策の方向を明らかにします。
委員構成はつぎのとおりです。

　生活研の07年度自主研究「地域再生の制度・構想」の第1回研究会が1月29日（火）、開催されました。
　人を引き寄せ魅力ある生活空間、生活機能を充実することが、ひいては生産機能をもひきつけ、地域再生、都市再生につながるという発想は、これまでの地域再生論、都市再生論にはない新たな構想といえます。両方の機能を統合した都市、地域の再生の道を探ります。
　研究会の構成はつぎのとおりです（敬称略・順不同）。

　１月26〜27日にかけて第17回比較労働運動研究会を合宿で行いました。1日目は、磯崎典世学習院大学教授から韓国労働運動の歩みと現状及び課題について、中北浩爾立教大学教授から連合を中心とした日本の労働組合と政治の関係について、それぞれご報告をいただきました。2日目は、ゲストからのヒヤリングとして、田端博邦前東京大学教授から労使関係の国際比較についての超マクロな視点からの問題提起、山口茂記連合政治センター事務局長からこの間の選挙の取り組みを中心とした連合と民主党の関係について、ご報告いただきました。

　生活研の参加・協力する社会的企業研究会の第26回研究会が1月24日（木）に開催され、日本国際ボランティアセンター理事の熊岡路矢氏より「ＮＧＯからみた社会的企業－連帯経済との関わり」と題して報告を受けました。