2012年度のニュース
生活研の新しいニュースをお知らせします
第31回臨時総会 開催
（2012年12月20日掲載）
12月20日に第31回臨時総会を開催し、社団法人2012年度事業報告及び決算案、一般社団法人2012年度予算案について、出席・委任82名（総数115）の議決により承認されました。
第115回理事会・第81回評議員会合同会議 開催
（2012年12月20日掲載）
12月20日に、龍名館本店において、第115回理事会・第81回評議員会合同会議を開催しました。
あり方検討委員会への諮問や個人会員の会費値上げ、任期付研究員の募集など、すべての議案について全会一致で承認いただきました。
国際シンポジウム「雇用転換のなかの生涯学習」 開催
（2012年11月30日掲載）
生活研理事の宮本太郎北大教授が主催し、生活研が後援する国際シンポジウム『雇用転換のなかの生涯学習――欧州の経験と「モビケーション」』が11月20日に開催されました。日本でも雇用の流動化がすすみ、いったん雇用を離れても公共職業訓練などで新たな就労機会をつかむことができる「トランポリン型社会」が目指されていますが、一歩先行していた欧州、とくに北欧では、近年、新しいセーフティネットとして公共職業訓練に加えて公教育をいかに流動化する雇用と連携させるかについて論じられています。2011年には、北欧理事会に「モビケーション」をキーワードとする報告者『北欧諸国の競争力』が提出され注目されました。そのモビケーションの第一人者を招いての国際セミナーが行われました（モビケーションとは、「流動性＝モビリティ」と教育＝エディケーション」を組み合わせた言葉）。
| 基調講演 | オヴェ・カイ・ペダション氏（デンマーク・コペンハーゲンビジネ ススクール教授） |
|---|---|
| コメント | 松永賢誕氏（文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官） 濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構統括研究員） |
| コーディネータ | 宮本太郎氏（北海道大学教授） |
社会的企業研究会 開催
（2012年11月30日掲載）
10月15日に第64回社会的企業研究会を開催しました。東洋大学の今村肇教授から、「欧州のサードセクター研究集会から見た社会的企業の組織人材像－ISTR、EMES、CIRIECを中心に」 というテーマで、これからの社会的企業にとってリレーショナル・スキルが重要だというお話を中心に、1時間ほどご報告いただき、その後活発に質疑が行われました。
新しい社会システム研究会 開催
（2012年11月16日掲載）
9月19日に第15回新しい社会システム研究会を開催しました。約3年議論してきて、1部のテーマを除いてようやく報告書の形が見えてきましたが、今年度中には何とか出版にこぎ着けたいものです。
地域生活公共研究会 開催
（2012年9月28日掲載）
9月7日に、第12回地域生活公共研究会を開催しました。原稿を持ち寄って、報告書のとりまとめに向けた議論を行いましたが、結局いくつか補強や調整が必要ということで、再度議論を行うことになりそうです。
院内学習会 開催
（2012年9月28日掲載）
9月5日に「民主党への緊急提言Ⅱ」院内学習会を開催しました。国会会期末を迎えて、皆さんお忙しい中、民主党国会議員及び代理を含めて30人ほどに集まっていただき、提言Ⅱの内容について、大沢真理東大教授と井手英策慶應大准教授から説明しましたが、時宜に合わせてより刺激的で踏み込んだ内容も加え、大変好評でした。少しは民主党マニフェストに反映されることを期待したいものです。
自治体自律研究会 開催
（2012年9月28日掲載）
8月27日に第8回自治体自律研究会を開催しました。辻山主査（自治総研所長）から、「機関委任事務の廃止と地方分権の到達点」というテーマで報告をいただきました。2000年4月から施行された地方分権一括法により機関委任事務が廃止されましたが、実態として国の関与は形を変えて残されたままという内容に、ちょっとテンションが下がりました。各委員の報告も一巡しましたが、宿題がどんどん増えていきます。
労働関係シンクタンクフォーラム幹事会開催
（2012年8月30日掲載）
8月3日に、労働関係シンクタンクフォーラム幹事会が開催されました。今年は11月末に連合会館で公開シンポジウムを開催することとなりました。今年の担当事務局は、生活研となりますので、よろしくお願いします。
社会的企業研究会運営委員会開催
（2012年8月30日掲載）
7月23日に社会的企業研究会運営委員会を開催しました。再結成総会後初めての運営委員会で、新しいメンバーも加わりましたので、これからの活動について、貴重な意見交換ができました。これからの研究会の活動も少しステップアップできそうです。
「民主党への緊急提言」シンポジム開催
（2012年8月30日掲載）
7月3日に衆議院第2議員会館1階多目的会議室において、「民主党への緊急提言Ⅱ」の院内シンポジウムを開催しました。徳永えり参議院議員の司会により、コーディネーターの武田宏子東大特任准教授、パネリストの山口二郎北大教授、大沢真理東大教授、高橋伸彰立命館大教授、井手英策慶大教授が紹介され、武田先生から、「提言Ⅱ」のポイントについての説明の後、4人のパネリストからそれぞれ15分程度提言があり、その後、予定時間を超えて活発な質疑が行われました。衆参合わせて、国会議員19名、代理42名、マスコミや生活研会員など外部の方22名が出席され、小沢さんのグループの離党直後にもかかわらず、大盛況となりました。
社会的企業研究会 開催
（2012年8月30日掲載）
第63回社会的企業研究会を6月29日に開催しました。「社会的企業の未来――WISEを中心として」と題して、原田晃樹さん（立教大）、藤木千草さん（ＷＮＪ）、米倉克良さん（市民セクター政策機構）から、これからの研究会活動に有意義な報告をいただきました。
比較労働研究会 開催
（2012年7月31日掲載）
6月16日に第3回比較労働研究会を開催しました。「グローバル化と日本における外国人受け入れ政策：多国籍間移動の視点から」と題して、大石奈々上智大学国際教養学部准教授から1時間あまりご講演いただき、活発に質疑が行われました。国内の外国人受け入れについては、政府と経済界、労働界で様々な論点がありますが、特に高度人材について日本が大きく後れをとっている状況をふまえ、国家戦略と長期的な政策の取り組みが重要ですが、そもそも日本が積極的な外国人受け入れに踏み出すべきかどうかについてもまだまだ論点が残されました。
生活研通常総会 開催
（2012年7月31日掲載）
6月14日に第30回通常総会を開催しました。出席者23人（内正会員15人）、書面表決、委任状合わせて85ということで、第1号議案から第7号議案まで全て3/4以上の賛成で議決されました。総会に引き続き2012年度第2回あり方検討委員会を開催し、11月1日に予定する一般社団法人への移行に伴う新たな運営についての諸課題について検討しました。
生活研月例研究会 開催
（2012年7月31日掲載）
同会議終了後、6月5日に、第69回月例研究会を開催しました。専修大学法学部の伊藤武准教授から、「ユーロ危機と政党政治家の再定義」と題して、ユーロ危機を背景に、これまでとは違った動きを見せ始めているヨーロッパ政治の動向と分析について、1時間あまりご講演いただきました。
生活研理事会・評議員会合同会議 開催
（2012年7月31日掲載）
6月5日に、第114回理事会・第80回評議員会を開催し、第30回通常総会議案や任期付研究員事業の延長などについて確認しました。これに先だち、2012年度第1回あり方検討委員会兼役員会を開催し、通常総会議案や役員改選などの課題について確認しました。
院内学習会 開催
（2012年7月31日掲載）
5月31日8時から第9回院内学習会を開催しました。沼尾波子日本大学教授から、「地方財政の視点からみた社会保障・税一体改革」と題して45分ほどご講演いただき、その後30分あまりにわたって熱心に質疑が行われました。あいにく、急に5つの部門会議が招集されたことから、40人あまりのお申し込みより参加者は少なくなりましたが、地方の行政の現場からみた民主党の地域主権改革の課題について、わかりやすくお話しいただきました。
自治体自律研究会 開催
（2012年7月31日掲載）
5月29日に、第7回自治体自律研究会を開催しました。早稲田大学の小原隆治委員から「自治の原点と制度」と題して1時間ほどご報告をいただきました。自治とは何かを考える場合に、内在する問題と制度上の問題を示していただきました。自治の適正規模はあるのか、首長と議会の2元代表制をどう考えるのか議論は尽きませんでした。
社会的企業研究会 再結成総会
（2012年7月5日掲載）
5月27日に社会的企業研究会再結成総会を開催しました。これまで自主研究の場として活動してきましたが、これまでの活動を基礎に、規約や会計を整備し、任意団体として活動することになりました。会長には藤井敦史さん（立教大学）、会長代行に原田晃樹さん（立教大学）、副会長に藤木千草さん（ＷＮＪ）、澤口隆志さん（市民セクター政策機構）、その他、会計や運営委員、監事などが選出されました。引き続き市民セクター政策機構と生活経済政策研究所が共同事務局として運営していきます。また、団体会員（年会費一口1万円）、個人会員（年会費3000円、学生1500円）を募集していますのでよろしくお願いします。
総会に引き続いて、小山良太さん（福島大学）を講師として、「東日本震災後と福島における社会的企業の役割と課題」と題した記念講演会を開催しました。農業と放射能汚染問題について、ベラルーシ共和国の調査などの経験から、日本が直ちに取り組まなければならない調査や検査を始め、様々なご提言をいただきました。
第2次「民主党への提言」プロジェクト 開催
（2012年7月5日掲載）
5月17日に第３回第2次「民主党への提言」プロジェクト」を開催しました。今回は京都大学の岡田知弘先生から都道府県別の様々なデータから見える日本の抱える問題についてお話いただき、提言執筆にむけて大まかな分担などを確認しました。
第６回『民主党への緊急提言』学習会 開催
（2012年5月29日掲載）
4月24日に第6回院内学習会を開催し、「所得保障政策の課題と将来像」と題して、駒村康平慶応大学教授にご講演をいただきました。あいにくの緊迫した国会情勢の最中でしたが、国会議員の出席は前回とほぼ変わらず、代理の方などを含め、約50人ほど出席をいただきました。年金や生活保護など所得政策全体の課題について諸外国との比較などもふまえてわかりやすく解説していただきました。
第2次「民主党への提言」プロジェクト 始まる
（2012年5月29日掲載）
4月19日に、第2次「民主党への提言」プロジェクト」第1回を開催しました。第1回ということで、内容についてのイメージあわせを中心に議論しました。
第５回『民主党への緊急提言』学習会 開催
（2012年5月29日掲載）
4月18日に第5回院内学習会を開催しました。「『一体改革』はなぜ支持を広げないか？ 課題と展望」と題して、宮本太郎北海道大学教授（生活研理事）から1時間ほどご講演をいただき、その後活発な質疑が行われました。国会議員及び代理出席をあわせて60名を超える参加者がありました。
第11回地域生活公共研究会の開催
（2012年4月18日掲載）
4月4日（水）に、第11回地域生活公共研究会を開催しました。今回は研究会のまとめということで、主査の住沢日本女子大教授から、この間の報告のまとめと、課題、報告書に向けた基本的な考え方についてご報告いただきました。地域やコミュニティと協同組合や労働組合の新しい関係や役割について、様々な示唆がえられたと思います。報告書は今年秋に出版する予定です。
第2回比較労働運動研究会の開催
（2012年4月18日掲載）
3月31日（土）に、第2回比較労働運動研究会を開催しました。あいにくの春の嵐でしたが、山崎憲労働政策研究・研修機構副主任調査員から、「アメリカの新しい労働組織のネットワーク：移民と低賃金労働者の労使関係システムにおける一視点」と題して1時間半ほどご講演をいただき、その後熱心に質疑が行われました。講演は、JILが3月23日に発行したばかりの労働政策研究報告書No.144に基づき、アメリカが、旧来の労働組合の範疇にとどまらない、新しい労働組織やネットワークが広がりつつある現状についてのご報告でしたが、大変充実した内容で、現在のアメリカの労働事情を知る上で大変参考になりました。
第2回生活研あり方検討委員会・役員選考委員会の開催
（2012年4月18日掲載）
3月28日（水）に、第2回生活研あり方検討委員会・役員選考委員会を開催しました。今後の役員選考の考え方や、当面する新規事業について確認しました。
第6回自治体自律研究会の開催
（2012年4月18日掲載）
3月22日（木）第6回自治体自律研究会を開催しました。「地方公共サービスの水準設定・測定について－英国におけるVFM監査と地方公共サービス改革からの示唆－」と題して、稲沢委員からご報告をいただきました。行政評価や指標づくりは日本でも盛んに行われていますが、インプットとアウトプット、アウトカムのどれを軸にするかで違いがあり、最近のアウトカム志向にはいろいろ問題があることを確認しました。
国際シンポジウムの開催
（2012年4月18日掲載）
3月21日（水）に、北海道大学「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」研究プロジェクトとの共催で、国際シンポジウム「グローバル経済危機の中でいかに公正を実現するか」を開催しました。衆議院第１議員会館の国際会議室でのシンポということで、通行証の手配など、普段よりも手間のかかることもありましたが、国会議員も含め約90人の方にご参加いただきました。英国労働党のブレーンとして活躍されているウィル・ハットンさんの基調講演や主宰者の山口二郎先生のコーディネートで、杉田敦法政大学教授や高橋伸彰立命館大学教授も加わり行われたパネルディスカッションも素晴らしい内容で、活発な質疑も行われ、大変充実したシンポジウムとなりました。
第68回月例研究会の開催
（2012年3月14日掲載）
3月9日（金）の理事会・評議員会合同会議の終了後に、第68回月例研究会を開催しました。講師の小峰隆夫法政大学大学院政策創造研究科教授より「日本経済の今後と求められる政策－鍵を握る震災復興と欧州債務危機－」と題し、1時間ほどご講演をいただき、その後熱心に質疑が行われました。
震災復興下での日本経済においては、ヨーロッパの債務危機の影響や日本の財政危機がリスクとなること、また、長期的には人口の高齢化と震災後の経済構造の変化が、日本の経常収支に赤字をもたらすことをお話いただきました。
第113回理事会・第79回評議員会合同会議の開催
（2012年3月14日掲載）
3月9日（金）に、第113回理事会・第79回評議員会合同会議を開催しました。議題は、前回の合同会議（昨年10月26日）以降の事業活動報告の承認、並びに労働組合の役員交代に伴う生活研評議員の交代を確認しました。また、月刊誌『生活経済政策』に、若手研究者のための査読付き投稿論文掲載のコーナーを設けたことを確認しました。
第10回地域生活公共研究会の開催
（2012年3月14日掲載）
3月7日（水）に、第10回地域生活公共研究会を開催しました。自治労の南部委員からは、「自治研活動がめざしてきたもの」というテーマで、自治研活動の歴史や現在の状況に関してご報告をいただきました。日教組の大杉委員からは、国民教育文化総合研究所による「東日本大震災など教育復旧・復興等に関する緊急提言」に関してのご報告をいただきました。
地域生活公共研究会 開催
（2012年2月28日掲載）
1月30日に、第9回地域生活公共研究会を開催しました。文京学院大学の藪長委員からは、「『地域』における福祉供給」というテーマでご報告をいただき、専修大学の鈴木委員からは、「生活の個人（主義）化の進展から現代的な「連帯」の在り方を考える」というテーマでご報告いただきました。久しぶりの理論報告で、ちょっとした学会並みの議論ができたのではないかと思います。
社会的企業研究会 開催
（2012年2月28日掲載）
1月25日に、第59回社会的企業研究会が開催され、東京大学大学院の米澤旦さんから、「日本における積極的労働市場政策の展開と社会的企業の位置づけ」と題して報告いただきました。社会的企業、とりわけ労働統合型社会的企業（WISE）による社会的包摂を展望する上で、いかなる積極的労働市場政策を重視すべきなのか、民主党政権以降のサードセクターと雇用に関わる同政策の概要についてご報告いただきました。