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　12月16日（土）に第5回「比較労働運動研究会」を開催し、高橋均氏（連合副事務局長）から、「連合労働運動の現状と新しい地域展開の可能性」と題してヒアリングを行いました。

　これより先の11月18日（土）に、第4回「比較労働運動研究会」を開催し、田中洋子氏（筑波大学大学院人文社会研究科教授）から、「労働のとらえ方・時間の考え方についての日独比較」と題してヒアリングを行いました。

　12月11日に、第3回「若手研究者と若手組合活動家との円卓勉強会」が開催され、ＮＴＴ労組交渉政策部の平田雅則氏より、「企業内組合の現場から見る労働組合の現状と課題」の報告があり討論が交わされました。

　公務労協からの委託を受け、生活研が協力してすすめてきた「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」および公務労協が主催する、研究会最終報告発表のシンポジウムが12月6日、日比谷公会堂で開催されました。

　シンポジウムでは、研究会主査である神野直彦教授（東京大学・生活研所長）からの基調講演に引き続き、宮本太郎教授（北海道大学）から「脱「格差社会」への公共サービス」について、佐藤学教授（東京大学）から「ライフラインとしての教育の保障と未来投資としての教育の挑戦」について提言が行われました。

　生活研や連合総研など、労働組合と交流・関連のあるシンクタンクが共同で主催する労働関係交流フォーラムが11月13日、東京一ツ橋の日本教育会館に労働組合員、学者・研究者などが参加して開催されました。今年で7回目となるフォーラムでは、連合総研やＪＰＵ総研など7組織から、ワーク／ライフ・バランス、教育格差など当該産業・組織の抱える問題、課題について多岐にわたる問題提起が行われました。

　10周年記念シンポジウムの終了後、生活研設立10周年を記念するレセプションが、同ホテルにて開かれました。

　はじめに生活研を代表して岡部謙治会長の挨拶、来賓として民主党の菅直人代表代行、社民党の福島みずほ党首に挨拶をいただいた後、今年度より生活研所長に就任した神野直彦・東京大学教授による乾杯の音頭でスタート。学者・研究者、労働組合、国会議員、一般会員、月刊誌購読者など100名を超える皆さんに参加いただきました。途中、現在顧問で生活研の前身の平和経済計画会議時代、最後の理事長を務めた大内秀明東北大学名誉教授、日頃より生活研の研究プロジェクト、月刊誌等でご協力ねがう坪郷實・早稲田大学社会科学総合学術院教授から祝辞をいただくなど、楽しいひとときを過ごしました。

　11月13日（月）午後2時から、東京・平河町のホテル・ルポール麹町において、生活研設立10周年を記念して、シンポジウム「格差社会を越えて－公正社会の新しいデザイン－」が開催されました。パネリストは、神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授（生活研所長）、岩田正美・日本女子大学人間社会学部教授、大沢真理・東京大学社会科学研究所教授、宮本太郎・北海道大学大学院法学研究科教授（司会）の4名。

　第1部の報告「格差社会をどうみるか」では、神野教授が「脱格差社会の財政学的アプローチ」と題して、格差社会・不安社会を越えるための社会的セーフティネット張り替えによる再分配機能の必要性、財政を有効に機能させるための参加保障のあり方について、岩田教授が「貧困『常連』層と日本の福祉政策」と題して、日本の貧困の特徴と社会的排除の現状を通した日本の福祉政策の課題について、大沢教授が「排除を超えてともに生きる社会へ」と題して、日本における「男性稼ぎ主」型生活保障システムの逆機能化と社会保険制度のあり方について、宮本教授が「『再チャレンジ』論を越えて－公正社会への『初チャレンジ』へ」と題して、「再チャレンジ」推進論の問題点と公正社会をめざした参加保障の制度体系のあり方について、それぞれ報告を受けました。

　シンポジウムには、予定人員を大きく上回る193名が参集し、熱気に溢れた会議となりました。

　第2部のパネルディスカッションでは、「公正社会の新しいデザイン」について、財政、最低限ミニマム保障、男女共同参画など各氏の専門分野からの提言がありました。その中で、公正社会への道のりを新しいリスク構造に対応した、所得保障から参加保障の移行の問題としてとらえ、就労と社会参加のための政策展開を図る必要性などが提唱されるなど、延べ3時間にわたって、活発な議論が交わされました。

　なお、シンポジウムの記録については『生活経済政策』2007年1月号に掲載予定です。

　生活研の第93回理事会・第61回評議員会の合同会議が、11月13日（月）午後1時から、東京・平河町のホテル・ルポール麹町にて開催されました。議題は、［1］事業活動の経過、［2］評議員の交代、［3］新入会員の承認、［4］生活研の今後のあり方に関する検討委員会の構成メンバーの決定、［5］連合「労働組合と政治」欧米調査への同行派遣――等の審議でした。いずれも原案通りに承認されました。

評議員の交代（敬称略）

新入会員

一般会員　3名　

　第6回「税制改革研究」プロジェクトを10月6日（金）に生活研で開催し、中村良広教授（熊本学園大学）から「個人所得課税の現状と改革方向」、駒村康平教授（東洋大学）から「社会保障財政の見通しと財源政策」に関して報告を受け、検討を深めました。

　また、第7回「税制改革研究」プロジェクトを11月10日（金）に生活研で開催し、江川雅司教授（明治学院大学）から「消費税制度の実態と改革の方向性」、町田俊彦教授（専修大学）から「税制改革の課題と方向性」に関して報告を受け、検討を深めました。

　生活研も参加・協力する「社会的企業研究会」は11月9日（木）、第17回研究会を開催し、堀内光子氏（文京学院大学教授・前ＩＬＯ駐日代表）より、「ＩＬＯ政策と社会的企業についての一考察」、服部篤子氏（ＣＡＣ－社会的起業家研究ネットワーク代表）より、「社会的起業家と事業型ＮＰＯ」の課題について、それぞれ報告を受けました。

　第2回「比較労働運動研究会」を9月30日に龍名館で開催しました。山崎憲氏（労働政策研究・研修機構　研究調整部）から、「アメリカ自動車産業の労使協調に見る米国労働運動の変化」と題してヒアリングを行いました。

　また、第3回「比較労働運動研究会」を10月28日に龍名館で開催し、濱口桂一郎氏（政策研究大学院大学教授）から、「ＥＵにおける労使立法システムの展開と問題点」と題してヒアリングを行いました

　生活研・神野直彦所長の発案により、若手の組合活動家の育成と若手研究者との交流を目的とした、第2回円卓勉強会を10月23日に龍名館で開催しました。禿あや美氏（跡見学園女子大学専任講師）から、「なぜ「地域」が大事なのか－労働研究からの問題提起」と題して提起を受け、活発な意見交換を行いました。

　本勉強会では、参加メンバーがテーマをその都度自由に設定し、問題提起とフリーな意見交換を行い、ともに学びあう場として開催しています。

　生活研も参加する「社会的企業研究会」は10月20日、第16回研究会を開催し、「欧州社会的企業の組織戦略とその基盤」と題して、藤井敦史氏（立教大学コミュニティ福祉学部）に、イタリア・トレントの社会的協同組合を事例としてＮＰＯと協同セクターのクロスする位置にある「社会的企業」の課題について報告をうけました。

　また、近本聡子氏（生協総合研究所）からは「『子育て支援』における非営利組織・協同組合の事例」と題して、協同組合とＮＰＯ共通の子育て支援事業の実状についてお聞きしました。

　2006年度の受託研究である、「個人と社会の視点で構築する21世紀の単産共済ビジョン」プロジェクトが、10月11日にスタートしました。

　このプロジェクトは、『組合員からの付託に応え、安定的な共済事業の運営と労働組合本体の活動の活性化、組織拡大に寄与するための、単産生協のあるべきビジョンを提言する』ことを目的としています。

プロジェクトメンバーは、つぎのとおりです（敬称略）。

　生活研の第92回理事会・第60回評議員会の合同会議が、9月13日（水）午後4時から、東京・神田駿河台の全電通労働会館にて開催されました。議題は［1］事業活動の経過、［2］理事・評議員の交代、［3］新会員加入の承認、［4］生活研10周年記念事業、［5］生活研の今後のあり方に関する検討委員会の設置――等の審議でした。いずれも、原案通りに承認されました。

理事・評議員の交代（敬称略）

　生活研の第8回「サロン駿河台」が、9月13日の理事会・評議員会合同会議の終了後に開催され、星浩氏（朝日新聞編集委員）に「テレビと政治との現在・過去・未来」と題して講演をいただきました。新聞というメディアに携わる立場から、「テレビ政治のあり方」「テレビ政治の問題点と展望」について、メディアの存在意義や政局の歴史との係わりを含めて話されるとともに、自民党総裁選以降の政局の動向などをお聞きしました。

　効率と競争が支配する社会と対抗し、協力が原理となる社会を実現するための公共政策のあり方を研究する「良い社会をめざす公共政策のあり方に関する研究」が、9月からスタートしました。

　この研究会は、政策形成能力を持つ労働組合の人材を育成することも大きな目的の一つであり、加盟単産からの政策担当者の参加のもと活動をすすめていくこととしています。

研究会のメンバーは以下の通りです。

　ポスト産業社会とグローバル化が深化するなかで、その構造と存在理由が問われている労働運動（労働組合と社会民主主義政党の両方を含む）の課題をえぐり、再生の道筋を探ることを目的とした「比較労働運動研究」が、7月から始まります。比較研究対象の国と地域はアジア・オセアニア、ヨーロッパおよび北米です。

　研究会のメンバーは以下の通りです。

　6月23日の通常総会終了後、記念講演会を開催し、神野教授から「脱格差社会への構想」と題して、講演をしていただきました。教授は「小さな政府」と財政再建至上主義を批判しつつ、「もう一つの日本」を構想するなかで格差社会からの脱出のシナリオを提起されました。その構想として、自立と連帯との新しい同盟、準私的財という現物給付による安心の給付、チャレンジを可能にする知識資本の給付、「やり直しのできる」積極的労働市場政策、「ほどよい政府」の実現などが挙げられました。

　生活研第24回通常総会が、6月23日（金）午後3時から、東京の龍名館「龍の間」にて、岡部謙治会長を議長として、開催されました。総会には95名（委任を含む）の団体会員および個人会員が参加しました。「良い社会をめざす公共政策のあり方に関する研究」を初めとする「2006年度事業計画」が決定されました。

　また総会では、10周年を迎える生活研の新たな飛躍を展望して、所長職を新設することが決まり、神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授が初代所長に就任していただきました。同時に、岡部謙治氏が会長に、森嶋正治氏が副会長に留任しました。また2000年以来6年間、専務理事を務めた小川正浩が退任し、佐藤芳久が新専務理事に就任しました。なお、小川正浩は主任研究員として研究部門の仕事を引き続き担当することになりました。

　事業計画はつぎのとおりです。

　5月29日、2006年度の自主研究事業の一つとして「税制改革研究」プロジェクトを発足させました。

　このプロジェクトは、「小さな政府」と「財政再建」をめざして進められようとしている政府・与党の大幅増税政策に対して、生活者の立場からのオルタナティブを提起、とくに税制のあり方について研究し、提言することを目的とします。来春までに報告書を作成する予定です。

　プロジェクトメンバーは、つぎのとおりです（敬称略）。

　2006年度の自主研究事業の一つである「比較労働運動研究」の準備会議を、去る5月27日（土）、東京・龍名館で開催しました。

　本研究は、ポスト産業社会のなかで、その構造と存在理由が鋭く問われている労働運動（労働組合と社会民主主義政党）再生の新たな道筋を探ることを目的にしています。日本を含む経済先進国（アジア・大洋州、欧州、北米）を中心に、政治学、経済学、社会政策の分野からの研究者を網羅して研究をすすめる予定です。

　主査は、新川敏光・京都大学公共政策大学院教授と篠田徹・早稲田大学社会科学総合学術院教授に委嘱します。

　生活研の第90回理事会・第59回評議員会の合同会議が5月18日（水）午後4時から、東京・神田駿河台の全電通労働会館にて開催されました。岡部謙治会長を議長として、議題は、6月23日に開催する生活研第24回通常総会に提出する理事会原案の審議でした。理事会案は、原案通りに承認されました。

　理事会終了後、役員選考委員会が開催され、同委員長に森嶋正治ＮＴＴ労組委員長を選出し、役員選考に当たっての基本方針を協議しました。

　生活研も参加する「社会的企業」研究会は4月10日、第11回研究会を開催し、「協同労働法制のニュー・バージョンの必要性」と題して、石見尚氏（日本ルネッサンス研究所）に報告をいただきました。新自由主義に対する対抗戦略として協同労働の社会システムを強化し、日本の協同組合が社会的企業に深化するための問題提起ならびに、ワーカーズ・コープの重要性について、その現状と評価をうかがいました。

　生活研の第6回「駿河台サロン」が、4月6日の理事会・評議員会合同会議の終了後、開催され、杉田敦氏（法政大学法学部教授）に「生活研・憲法問題研究会報告について」と題して講演をいただきました。同報告書は、生活研が2004年秋から研究を進めてきた「憲法問題に関する研究」プロジェクトの成果です。このプロジェクトで委員を務められた同氏に戦後政治に占める憲法論議の位置づけ、憲法を論議することの意義、最近の憲法学の動向などをお聞きしました。

　生活研の第89回理事会・第58回評議員会合同会議が年4月6日（木）午後3時から、東京・御茶の水の龍名館本店にて開催されました。議題は、理事・評議員の交代、新入会員の紹介他2件でした。いずれも原案通り承認されました。

理事・評議員の交代（敬称略）

新入会員（敬称略）

　3月9日、東京飯田橋のホテルグランドパレスにて、「北欧福祉国家における公共サービス改革：インクルーシブな社会を目指して」と題して、北海道大学学術創成研究プロジェクト主催、生活研、自治総研共催による国際ワークショップが開かれました。

　北欧国家でも公共サービス供給の多様化がすすみ、ニューパブリックマネジメント的手法が導入されていますが、そのアプローチはアングロサクソン諸国の手法とは異なり、ユニバーサルサービスの維持発展が図られているとのことです。今回、北欧より、ヨルゲン・グル・アンデルセン教授（デンマーク・オールボー大学）とパウラ・ブロムクヴィスト博士（スウェーデン・ウプラサ大学）の2人の政治学者を招き、デンマークの雇用政策と公共セクター改革について、スウェーデンの教育、高齢者福祉、保育政策における公共セクター改革の動向についてそれぞれ報告を受け、日本側の北海道大学・宮本太郎、山口二郎の両教授との討論、会場との質疑など、約70名の参加者とともに5時間にわたって熱心な議論が交わされました。

　生活研も参加する「社会的企業」研究会は2月27日、第10回研究会を開催し、「ホームレスの就業支援の現状－ホームレス問題は労働者と地続きの課題」と題して、田中滋晃氏（大阪ホームレス就業支援センター運営協議会事務局長）に報告をいただきました。

　大阪は全国でもっとも野宿生活者が多い街、02年に成立した「ホームレス自立支援法」にもとづく就労支援策、仕事紹介の現状について、連合大阪が運動団体、研究者、行政とネットワークを結び、支援法成立の運動等に取り組んできた経緯をお聞きしました。

　生活研が2004年11月以来、進めてきました「良い社会をつくる公共サービスを考える研究会」（主査：神野直彦東京大学大学院教授）の研究報告（中間報告）、「公共サービスの再生と刷新で『不安社会』からの脱却をー安心を保障する有効な政府のために」がこのほどまとまりました。

　これは連合傘下の公務公共サービス関係の労働組合の協議体である公務労協からの委託研究としておこなってきたものです。

　この文書が契機になって、公共サービスを環とする「良い社会に向けての対話」が、市民や労働者あるいは知識人などの参加の下で、広がっていけばこれに勝る喜びはありません。

公共サービスの再生と刷新で『不安社会』からの脱却を［PDF 305KB］

1月30日（月）ＫＫＲホテル東京で開催された「加速する競争社会と公正」のシンポジウムは、予定人数を大幅に上回る207名の参加者があり、熱気溢れる会議となりました。

　第1部では、駒村康平教授（東洋大学）から「脱貧困・リスク社会」、小川有美教授（立教大学）から「より広い『社会』をつくる」、坪郷實教授（早稲田大学）から「市民活動と組合活動の協力」、山口二郎教授（北海道大学）から「日本型社会民主主義を超えて」、宮本太郎教授（北海道大学）から「ベスト・ミックスのための連合へ　市民社会民主主義の視点から」というテーマでそれぞれの報告がありました。

　休憩後の第2部では小川教授の司会の下で、「小さな政府論」の評価と現代社会における「公正」をどのように考えるかをめぐってパネリストの討議が行われました。その後、フロアーの質問に答えるかたちで、安全保障あるいは「個」をこれからの社会民主主義はどのように考えてゆくべきかなどをめぐって活発な議論がつづけられました。

　シンポジウムの記録は『生活経済政策』5月号に掲載予定です。

　欧州は、いろいろの問題は抱えてはいますが、「ソーシャル・ヨーロッパ」は確立しています。私たちの目標も、「ソーシャル・ジャパン」の形成です。

　このことがシンポジウムで確認されたように思います。

　「ソーシャル・ジャパン」、つまり社会的価値、人間的価値、さらには民主主義が、ちょっとした味付けでは決してなく、経済や政治の中に構造化されている社会のことです。こうした「構造化」を目指すさまざまな社会的主体ーそれが個人であれ集団であれ、男性であれ女性であれ、また市民運動であれ労働組合あるいは政党であれーの活動そのものが社会民主主義であると言っていいと思います。したがって、社会民主主義は硬直的な概念でもなければましてイデオロギーでもありませんし、政治権力だけを指すわけではありません。人びとの活動そのもののなかに社会民主主義は宿っているわけですから、創造性豊かな、可能性が拡がってゆくものであると考えています。

　生活研も参加する「社会的企業」研究会は1月23日、第9回研究会を開催し、「サービス経済化とコミュニティ・ビジネス」と題して、樋口兼次氏（中小企業研究所所長・白鴎大学経営学部教授）に報告をいただきました。

　サービス経済化の進展のなかで、スモールビジネス、ワーカーズコレクティブなど新しいタイプの小企業の活動分野やその社会的役割など、日本における社会的企業の実態について紹介いただきました。

　生活研の自主研究プロジェクト「憲法研究」の報告がまとまりました。

　この研究会（主査：山口二郎北海道大学教授）の元来の意図は、改憲とか護憲とかあるいは創憲といったことを明らかにするものでもなく、まして「改正」条文案の作成を試みるものでもありませんでした。それよりも、なぜ今憲法議論がかくも「活発」になっているのかを歴史的におさえ、かつ議論することの意義はどこにあるのかを考えることにありました。

　こうした方向での研究会報告になっています。

　なお研究会報告書は、この報告以外に、杉田敦「テキストと実践としてのコンスティテューション」、新藤宗幸「地方分権改革と憲法『改正』議論」、住澤博紀「55年レジームの移行と憲法改正問題」、高原孝生「米軍再編問題のとらえ方」などの論考を所収し、来週、『生活研ブックス23』として刊行されます。

生活研・憲法研究会報告［PDF 250KB］

　昨年12月末に出版されたばかりの『市民社会民主主義への挑戦ーポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』（日本経済評論社。目次は出版物コーナーをご覧下さい）が、幸いにも各方面からご好評をいただき、早くも増刷されることになりました。
　一見華やかに見える市場主導の政策もいろいろの面で矛盾が噴出しはじめていますが、それに代わるものとして、ヨーロッパ社会モデルを参考にした立脚点を日本でも考えようという動きが確かに存在していることの現われかもしれないと思って意を強くしているところです。

　対抗になる考え方はもちろん社会民主主義だけではありません。市民社会論、公共空間論、あるいは連帯経済論などさまざまな考えが登場しています。

　これほど多様な概念が一度に提起されるのも歴史上あまりなかったともいえます。裏返していえば、それほど新保守主義と新自由主義が強固にはびこっているということでもあります。

　これから大切なことはいろいろの理論間の切磋琢磨です。良い意味での競争と相互浸透を追求してゆきたいと思います。

　どうぞ皆様、私たちの問題提起の書である『市民社会民主主義への挑戦』をご一読下さい。

　生活研会員および『生活経済政策』定期有料購読者の皆様は、生活研に直接お申し込みいただければ2割引きでお買い求めになれます。但し、現在出版元でも在庫切れになっていますので、申し訳ございませんが、1月末までお待ちいただくことになります。

　1月17日（火）18時から生活研・憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院教授）が開催され、研究会としての「まとめ」案の議論を行いました。議論を受けて、若干の修正を加えたものを、近日中に確定し、発表することになりました。

　生活研の第5回サロンが、05年12月21日に東京竹橋のＫＫＲホテル東京にて開催され、元・駐スウェーデン大使の藤井威氏（みずほコーポレート銀行顧問）に「スウェーデンの福祉と経済」と題して講演をいただきました。

　スウェーデンでも過去、出生率の低下に悩んだものの育児対策の充実によって上昇に転じ、同時に景気も回復したことを踏まえ、福祉と経済成長の相互作用、高福祉高負担を支える行政、それら政策遂行に対する国民の評価、高福祉高負担を受容する市民感覚など、同氏の豊富なスウェーデン駐在時代の経験をもとに、日本の出生率低下を克服する方途について貴重な示唆をいただきました。

　良い社会をつくる公共サービスのあり方に関する研究（公務労協からの委託研究。研究主査：神野直彦東京大学教授）の中間まとめのための合宿研究会を昨年12月17（土）、18日（日）の両日、東京のホテルでおこないました。日本の公共サービスは1980年代初頭の第2臨調以降、民営化、規制緩和あるいは行政改革の名で市場経済化されつつありますが、小泉「構造改革」の下でこの傾向に拍車がかかっています。また一方ではこうした政府からの攻勢とは別に、個人主義のつよまりや市民社会論の台頭によって従来の配給型サービスの見直しが求められています。このような背景の下で、21世紀における持続可能な公共サービスを新生させていくために、ユニバーサル・サービスとしての公共サービスの意義と機能、公共サービスを担う政府責任とはいかなるものか、「小さい政府」論批判の論点、サービス給付と公的財政のあり方、市民や非営利セクターの役割、公務労働者と市民との熟議、公共サービスを担う人材養成とディーセント・ワーク等々について研究会メンバーの熱心な議論がおこなわれました。中間報告は2月初めまでに、最終報告は本年秋までにまとめられる予定です。

　2005年度の欧州社会民主主義研究者フォーラムが2005年11月10-12日の3日間、ウイーンで開催され、生活研から小川正浩専務理事が出席しました。このフォーラムは90年代末から欧州社会民主主義政党系のシンクタンクに連なる研究者によってほぼ毎年開かれているもので、2005年度はオーストリア社会党のシンクタンクであるレーナー研究所主催で「EUはグローバル・プレイヤーか」を共通テーマにしておこなわれました。「EUのグローバル役割とは」「欧州の共通価値―神話と現実」「EUはハードパワーかそれともソフトパワーか」「EUのグローバル安全保障における役割とは何か」の4つの課題が取り上げられました。2004年のEUは25カ国への拡大など華が見られたのに対して、2005年はフランスとオランダにおけるEU憲法国民投票の否決、ドイツ総選挙におけるドイツ社民党の敗北、フランスにおける移民叛乱など陰鬱さが漂っており、そういう雰囲気のなかでのフォーラムだっただけに、議論も収斂がつかないようでした。議論を聞いた印象だけから言えば、欧州は今3つの潮流に分岐しているように見えます。一つはEU原加盟国で、熟年離婚まではいかないがやや「EU疲れ」が見られる大陸諸国、二つはイギリスや北欧で、EUとは付かず離れずの夫婦別姓の諸国、三つは新たに加盟が認められ、結婚生活に夢を抱いている東欧諸国です。さて2006年のEUがどのような展開になるか。まず2006年前半に議長国を務めるオーストリアの手綱さばきに注目しよう。東欧との接点が歴史的にも地勢学的にもつよいオーストリアが新婚の香りのする東風を背後に受けて、憲法批准へのムードを再起させることができるでしょうか。