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12月18日に、第121回理事会・第85回評議員会を開催し、役員の交代や中間監査などの議案を全会一致でご承認いただきました。理事は、次のとおり3人が交代されました。（１）浅沼弘一さん（前電機連合書記長）→野中孝泰さん（電機連合書記長）、（２）住野敏彦さん（前私鉄総連副委員長）→清水昭男さん（私鉄総連副委員長）、（３）松井眞さん（前労金協会経営企画部長）→齋藤憲夫さん（労金協会常務理事）。また、評議員は、伊東雅代さん（前電機総研事務局長）から矢木孝幸（電機総研室長）さんに交代されました。

12月11日に、電機連合会館6階会議室で、労働関係シンクタンクフォーラムが開催されました。あいにく、総選挙の最中ということで、例年より参加者は少なかったのですが、　今回は、連合総研から「職場の年齢構成の『ゆがみ』と課題」、電機総研から「電機産業の現場力」、経営民主ネットワークから「最近のドイツ産業民主主義事情と新共同決定政策」、中部産政研から「職場力向上に向けた社内コミュニケーションのあり方」、JP総研から「日本郵政の株式上場と海外の事例」の5本の報告があり、活発な質疑が行われました。　

12月5日から、生活研民主党再建プロジェクトの部門別責任者である山口二郎法政大学教授と大沢真理東京大学教授が、民主党HPのネットニュース番組「5min.民主」拡大版に出演されました。

11月28日に解散総選挙をふまえ、福山政調会長に民主党への緊急提言を提出しました。生活研からは、加藤良輔会長（日教組委員長）、山口二郎所長（法政大学教授）、大門正彦専務理事（自治労特執）が出席し、加藤会長の挨拶の後、山口所長から提言の概要について説明し、福山政調会長からは、総選挙に向けて、生活研に結集する労働組合や研究者の支援を要請されました。

11月27日に民主党再建プロジェクト第7回政策部門研究会を開催しました。急な解散総選挙で、国会議員の皆さんは参加できませんでしたが、村上信一郎神戸市外国語大学名誉教授を招いて、イタリアと日本の二つの民主党について学ぶことができました。
また、国会議員がいないこともあり、生活研と民主党のこれからの関わり方や取り組みの方向についても議論することができました。

11月17日に、民主党再建PT第7回政策部門研究会を開催しました。今回は、「地方創生に不可欠の視点」と題して、高端正幸新潟県立大学国際地域学部准教授からご報告をいただき、安倍政権が進める地方創生の問題点について学習しました。

11月17日に2014年度第1回生活研あり方検討委員会を開催し、第121回理事会・第85回評議員会合同会議の議案内容や、当面する総選挙への対応、その他の課題について検討しました。

11月10日に、生活研で第4回復興研を開催しました。萩原委員（下関市立大学）と高端　委員（新潟県立大学）から、それぞれの単独調査の概要をご報告いただきました。まだ、　データの分析が整理されていない状況ですが、いろいろな課題が明らかになり、今後の研究課題を共有することができました。

11月1日に明治大学日欧社会的企業研究センター国際シンポジウム「英国インストラクチャー組織の成功に学ぶ－雇用創出、自治体との協働、ネットワーキング－」を開催しま　した。イギリスのサンダーランド市で、中韓支援組織のSESを立ち上げたマーク・サディントンさんとケヴィン・マークィスさんのお話は、日本の社会的企業の研究者や実践者にとって、とても参考になる内容でした。

10月27日に、民主党再建PT第6回政策部門研究会を開催しました。今回は主査の大沢真理東大教授から、「所得格差と経済成長について」と題した報告をいただき、最新のOECDのデータに基づき、貧困と成長率に相関関係はないことや、安倍政権の女性が輝く政策パッケージが、民主党政権の政策をただ改悪したものに過ぎないものの、民主党として安倍政権との違いをどう打ち出すべきか等について議論しました。

10月21日に、民主党再建PT第6回政治部門研究会を開催しました。委員の中北浩爾一橋大学教授から、今年出版された「自民党政治の変容」についてお話しいただき、これまでの自民党政治の動きを振り返り、どのように変容してきたかについて学習しました。

10月13日に第79回社会的企業研究会（若人の会）を開催しました。まず生活クラブ連合会の小島一記さん、立教大学学部生の今井玲さんから、9月に実施したばかりのイースト・　ロンドンにある労働者協同組合アカウント３のインターンシップについて、豊富な写真に　基づいてご報告いただき、続いて一橋大学大学院の岡田やすきさんと明治大学大学院の　熊倉ゆりえさんから、現在取り組んでおられる研究についてご報告いただきました。特に　岡田さんと熊倉さんの報告に対しては、今後の研究への激励の意味もあって、参加者から　活発な意見が出され、有意義な内容となりました。

10月7日に第12回自治体自律研究会を開催し、研究会のまとめと報告書の作成について検討しました。研究会は2011年にスタートしており、テーマの中には、その後の時間の　経過で新たな論点が生じていたり、議論が収斂していなかったテーマもあることから、委員による論文集ではなく、当時の報告と議論を生かし、今後補強すべき論点や議論の課題などについて補強した報告集を、来年3月をめどに発行することになりました。

9月22日に、ホテルルポール麹町で、民主党再建プロジェクト（仮）合同研究会を開催しました。民主党国会議員10人、研究者委員8人のほか、総括の住沢日本女子大教授も加わり、この間政治と政策の部門別にそれぞれ開催してきた研究会の概要や論点の付け合わせ、今後の進め方の意思統一や、年内に予定する提言の内容についての来春の統一自治体選挙を見据えた具体的な内容、民主党の新体制の下での課題や臨時国会等の情勢認識などについて活発な意見交換ができました。

　9月18日に衆議院第2議員会館多目的会議室で、山口二郎法政大学教授（生活研所長）と中北浩爾一橋大学教授（生活研評議員）が編者であり、インタビューアーとして生活研に日頃からご協力いただいている多くの先生方が参加された、『民主党政権とはなんだった　のか』（山口、中北編、岩波書店）の刊行を記念したシンポジウムを開催しました。
パネリストには、民主党から岸本周平衆議院議員、福山哲郎参議院議員を迎え、編者の山口二郎法政大学教授、中北浩爾一橋大学教授に加え、共同通信の柿崎明二編集委員にもご参加いただきました。16日の両院議員総会で民主党も新たな体制を確立し、ようやく前向きに安倍政権に対峙して反転攻勢に転じる体制ができたこともあり、岸本さんや福山さんからはずいぶん前向きで積極的な発言をしていただくことができましたし、柿崎さんには、取材を通じて感じておられる自民党と民主党に違いについて熱く語っていただきました。会場には50人以上の方にご参加いただき、活発な質疑も行われ、盛り上がったシンポジウムとなりました。

　7月30日に第52回「生活経済政策」編集委員会を開催しました。今回は2014年11月号～2015年4月号の企画ということで、ずいぶん先の話ではありますが、何とか特集企画と責任編集委員を決めることができました。新しいテーマとしては社会的投資を取り上げますし、来年の統一自治体選挙を意識して、知事選を中心に今年の地方選結果をふまえた特集や、日本の財政の分析なども特集する予定です。ご期待ください。

　7月16日に、「社会的投資の可能性--福祉国家改革の新たな戦略」と題して、ブルーノ・パリエさん（パリ政治学院教授）を招いて、ヨーロッパのsocial investment strategy（社会投資戦略）について報告をいただくセミナーを開催しました。当初は、こじんまりと数人で議論する予定でしたが、思いの外参加者も多く、有意義な内容となりました。社会的投資とは、教育や女性の社会進出へのサポートなど、経済的配当よりも社会的配当を期待する、これまでのケインズ主義や新自由主義とは違った考え方ですが、日本において具体的な政策に落とし込むには、財政や国民意識などまだ高いハードルがありそうです。生活研にとっても重要なテーマですね。

　6月19日に第１回市民社会民主主義研究会を開催しました。第1回ということで、山口主査から研究会についての趣旨説明が行われ、話題提供として、杉田敦委員（法政大学教授）から、「私たちの政治的な立ち位置とは」と題した問題提起を受けて、最近の政治的対立軸を巡って活発な意見交換を行いました。

　6月11日に民主党再建プロジェクト（仮称）第5回政策部門研究会を開催しました。前回に引き続いて、井手英策慶応義塾大学教授から、日本国債になぜ危機が起こらないのかについて、様々な観点から解説をいただきました。個人から企業への所得移転が、内部留保による国債購入に回っていることや、金融機関や郵貯、年金資金による買い支え、日銀による買い支えという仕組みが、財務省と日銀の協力の下で、見事につくられていることなどを学びました。

　6月10日に、民主党再建プロジェクト（仮称）第5回政治部門研究会を開催しました。安倍政権の女性政策のまやかしについての武田宏子東京大学特任准教授の報告と、自民党1強時代の民主党の役割についての堀江幸司首都大学准教授の報告の二本立て、いずれも　結局は民主党が一喜一憂せず、しっかり政策や党内ガバナンスの改革に取り組む必要があることを確認できました。

　総会に引き続いて、6月5日に総会記念シンポジウム「民主党のアイデンティティとは何か－その役割と責任－」を開催しました。民主党再建プロジェクト（仮称）の研究者委員から、大沢真理東京大学教授、 駒村康平慶應義塾大学教授、宮本太郎中央大学教授、山口二郎法政大学教授、中北浩爾一橋大学教授、武田宏子東京大学特任准教授にご登壇いただき、それぞれから提言していただきました。また遅れて参加された堀江孝司首都大学准教授からもフロアから提言していただきました。今回は、民主党国会議員ご本人が、国会　日程が立て込んでいる中で20人も参加されたほか、前議員も4人参加され、代理出席の秘書や一般参加者、マスコミ等を加えると90人ほどにご参加いただき、限られた時間でしたが、活発な質疑が行われました。

　6月5日に第33回通常総会を開催しました。今回は2年に1度の役員改選期にあたっており、棚村理事、間宮理事が退任し、新たに石原富雄理事（全農林）、沼尾波子理事（日本大学）、三浦まり理事（上智大学）が選出されました。また引き続いて第120回理事会において、会長に加藤理事、副会長に氏家理事・野田理事、専務理事に大門理事が再任され、新たに山口二郎理事（法政大学）が所長に選出されました。

　５月26日に、民主党再建ＰＴ（仮）第4回政策部門研究会を開催しました。あいにく国会日程が立て込んでおり、出席者がいつもより少なかったのですが、専門委員の井手英策慶應義塾大学教授から、「日本型福祉国家の再構築：脱土建国家の条件は何か？」と題して、日本の税財政の課題について1時間ほどご報告をいただき、その後活発な意見交換を行いました。

　5月16日に第2回生活研フォーラムを開催しました。今回は、「『集団的自衛権』と『日本の生き方』」と題して、ちょうど前日に出された安保法制懇報告書の問題も含めて、遠藤誠治成蹊大学教授にご報告いただき、熱心な意見交換が行われました。

　5月16日に第119回理事会・第84回評議員会合同会議を開催しました。経過報告や、第33回通常総会議案、総会記念シンポジウムなどの議案について満場一致で確認されました。

　5月13日に民主党再建ＰＴ（仮）第4回政治部門研究会を開催しました。東京新聞の半田滋さんを講師に招いて、今回は具体的な事例をふまえて、いかに集団的自衛権の行使というのが虚妄であるかについて学習しました。結局安倍さんは、ご自分がおやりになろうとしていることがどんな結果を招き、どんなリスクを日本にもたらすか想像する能力はお持ちでないことが明らかとなりました。

　民主党への挨拶と再建プロジェクト（仮）及びシンポジウムへの協力依頼のため、5月9日に、加藤会長、住沢所長、大沢理事、山口理事、大門専務理事で、海江田代表、高木代表代行、大畠幹事長、柳田団体交流委員長などを表敬訪問し、民主党再建プロジェクト（仮称）や記念シンポジウムなど、今後の生活研の活動に対する理解と協力を要請しました。

　4月25日に、2013年度第2回あり方検討委員会を開催し、第119回理事会・第84回評議員会合同会議及び第33回通常総会議案の検討、記念シンポジウムの企画その他について検討しました。

　4月21日に、民主党再建ＰＴ（仮）第3回政策部門研究会を開催しました。今回は、「復興における就業支援・産業振興の課題」と題して、部門責任者の大沢真理東大教授から、被災地3県の現状と課題についてご報告をいただきました。現地のニーズとかけ離れた就業支援・産業振興の状況や、一方で、ニートが激減して、被災地の若者が地元に就職して、復興のためにがんばっている状況もあること。口先だけ復興を唱えながら、利権以外に関心がない自民党の姿などを共有することができました。また、今回はオブザーバーとして、政治部門責任者の山口二郎法政大学教授が参加されたほか、専門委員の中野麻美弁護士や復興研メンバーの皆川満寿美先生もオブ参加され、賑やかな研究会となりました。

　4月12日に第8回比較労働運動研究会を開催しました。今回は第3次比較労働運動研究会の最終回ということで、主査の篠田徹早稲田大学教授から、「比較（政）労使関係論から比較雇用関係論へ－現代政治経済（学）的文脈での労働組合／労働運動研究の再出発－」と題して、最近の比較労働運動研究の動向や特徴等について1時間ほどご報告をいただき、その後活発な議論を行いました。

　4月8日に民主党再建プロジェクト（仮）第3回政治部門研究会を開催しました。今回は、　集団的自衛権に焦点を当て、憲法学者の長谷部恭男先生から、「憲法解釈の変更と集団的自衛権」と題してご講演をいただき、その後活発に意見交換しました。ご講演では、立憲主義とは何か、なぜ内閣法制局長官は閣僚ではないのか、砂川事件の大法廷判決の意味などの基本的な事柄について学び、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使や限定容認論などの主張が論理的に成り立たないことを確認しました。

　3月13日に、民主党再建プロジェクト（仮）第2回政治部門研究会をホテルルポール麹町で開催しました。今回は、「『集団的自衛権』と『日本の生き方』」と題して、研究者委員の遠藤誠治成蹊大学教授からご報告をいただき、その後国会での論戦の状況も踏まえながら活発な意見交換を行いました。安保法制懇談会の稚拙な問題設定や議論に対して、具体的な事例たまっとうな理屈で論破しようとしても、安倍首相が懇談会に委ねていると答えないため、議論が深まらない実態や、そのことに対してまるで自主規制しているかのように沈黙を守るマスコミの現状をどう打ち破るか、悩みながらもいろいろなアイデアも出されました。

　3月4日に第75回社会的企業研究会を開催しました。今回は、来日されていたソウル市 マウル共同体総合支援センター長のユ・チャンボクさんから、マスコミにも注目されている、ソウル幸福村と呼ばれる「ソンミサン・マウル」の概要や、ソウル市で取り組まれている市民が主体となっったまちづくり制度などについてご報告をいただきました。ソウル市では、市民がまちづくりに直接参加するための予算と公募と支援の仕組みがスタートしており、日本の自治体も大いに参考にすべき内容でした。

　2月26日に民主党再建プロジェクト（仮）第1回政策部門研究会を開催しました。まず大沢真理主査から、「日本では政府による所得再分配が貧困率を高める」と題した報告をいただき、続いて、専門委員の中野麻美弁護士から、「アベノミクスとこれからの雇用」と題して、安倍政権のもとで進められている、労働法制改悪の問題点についてご報告いただきました。日本は政府による所得再分配の結果貧困率を高めてしまうという世界で唯一の国であることや、労働市場の分断と差別を強化し、より格差を拡大しようとしている安倍政権の雇用改革の問題は、非正規雇用者の問題ではなく正規雇用者の問題であり、ジェンダー格差を拡大する問題でもあることを学ぶことができました。

　2月26日に第2回復興研を開催しました。今回は2月14日から17日にかけて実施した岩手県の現地調査の結果報告と今後の進め方について議論しました。大沢真理主査から調査結果の概要についてご報告いただいた後は、活発な質疑や意見交換が行われました。今回の調査対象では岩手県庁や大船渡市などに比べ、復興庁岩手振興局の対応や内容のなさが浮き彫りになり、被災地における復興庁の役割の役割が問われる結果となりました。

　2月14日～17日に復興研現地調査を行いました。今回は岩手県大船渡市を中心に、県庁や復興庁など数カ所からヒヤリングを行いました。あいにくお天気に恵まれず、急に参加できなくなった委員が出たり、公共交通機関では時間的ロスが大きいなどの問題もありましたが、何とか予定通り回ることができました。一生懸命準備いただいた自治体に比べ、復興庁岩手復興局の対応の悪さと無責任さが印象に残りました。

　2月13日に、新たに取り組む民主党再建プロジェクト（仮称）の一環として、第1回政治部門研究会を開催しました。主査として、山口二郎北海道大学教授のほか、遠藤誠治成蹊大学教授、高安健将成蹊大学教授、武田宏子東京大学准教授、中北浩爾一橋大学教授、堀江孝司首都大学准教授に委員としてご出席いただき、民主党からは、登録いただいている20人の国会議員の内、10人が出席しました。第1回ということで、山口二郎先生と中北浩爾先生から、民主党の課題について総論的な問題提起をいただき、他の研究者や国会議員の皆さんから、積極的な質疑や意見をいただきました。第１回であり、研究会の進め方については手探り状態ですが、とりあえず参加者全員からご発言をいただけたことから、しっかり議論する研究会というコンセプトに少しは近づけたのではないかと思います。

　世界経済の危機の継続の中で、協同組合金融の存在が脚光を浴び、地域の再生や社会的排除に対する役割など、協同組合を軸とした社会的経済への期待が高まっています。社会的企業研究会では、2月6日、イアン・マクファーソン博士を迎え国際フォーラム「社会的経済の多元性と地域イニシアティブ」を開催しました。当日は、降雪予報が出るあいにくのお天気でしたが、参加者も40人とまずまずで、同氏の基調講演を踏まえ、国際的な実例や研究の交流の紹介、地域での雇用や再生の実践にとって必要な課題や支援組織のあり方などの課題が討議されました。

　生活研をはじめ連合総研など労働組合と連携する調査研究機関の集まりである「労働関係シンクタンクフォーラム」の第13回「研究交流フォーラム」が2月5日に開催されました。持ち回りで、生活研も事務局を担当した関係で結構準備に追われましたが、参加者が78人と盛況でした。6人の報告があり、厳正な審査の結果、最優秀賞は労働調査協議会の湯浅論さん、優秀賞は、電機総研の原口博靖さん、労働研究センターの鬼丸萌子さんとなりました。次回は2年後となります。

　1月27日に第51回編集委員会を開催しました。今回は、2014年5月から半年間の特集企画と、新連載について検討しました。東京都知事選を取り上げるかどうかなど議論が巻かれるテーマもありましたが、一方でテーマが共通する企画もだされ、おおむね特集の企画を固めることができました。また、誌面のリニューアルについては、ページ数の管理などまだ不慣れな部分もありますが、幸い好評であるということを確認しました。

　1月20日に国際文化会館岩崎小彌太記念ホールで国際シンポジウム「ポスト第三の道の福祉レジーム改革」を共催しました。英国ランカスター大学のボブ・ジェソップ（Bob Jessop）教授を招いて基調講演をいただきました。その後、宮本太郎先生のコーディネートで、山口二郎北大教授、加藤哲郎一橋大学名誉教授からコメントをいただき、各国で「変化」への幻滅が広がる中、中道左派、中道リベラル勢力の挑戦の意義と限界について国際比較を行い、今後の日本の政治の選択肢について議論しました。 参加者が定員をオーバーする盛況ぶりでしたが、有意義な内容となりました。

　1月20日に、第4回比較労働運動研究会を開催しました。主査の新川敏光京都大学教授から、「労働・移民・多文化共生」というテーマで、1時間あまりご報告をいただき、その後活発に意見交換を行いました。比較労働研究会の研究テーマである「移民」問題の幅の広さに、今後の研究方向をどうするか悩ましい問題に直面することになりました。

　1月14日に、シンポジウム「地域生活支援の新しい戦略－困窮化と高齢化を超え」を中央大学駿河台記念館で共催しました。第1部で、宮本太郎中央大学法学部教授、堀田力公益財団法人さわやか福祉財団理事長、山崎次郎消費者庁次長からそれぞれ20分程度の報告をいただき、第2部では、宮本太郎先生がコーディネーターとなって、熊木正人厚生労働省生活困窮者自立支援室長、西岡正次豊中市市民協働部理事、滝脇憲NPO法人自立支援センターふるさとの会常務理事、筒井美紀法政大学キャリアデザイン学部准教授によるラウンドテーブルが行われました。それぞれ立場も異なり、一堂に会することが難しいゲストの皆様から、短時間にもかかわらず大変中身の濃い内容をご報告いただくことができました。約人ほどの参加者にとっても、貴重な学習の場となりました。「地域生活支援」はまだ緒に就いたばかりであり、様々な課題がありますが、だからこそこれからの私たちの実践が問われます。　

　第7回比較労働運動研究会を1月11日に開催しました。今回は伊藤武委員（専修大学法学部教授）から「現代イタリアの移民政策の変化：政党・労働組合・地域社会の対応」と題して1時間ほど報告をいただき、イタリアの移民政策の変遷や他国との違い等について議論を深めました。