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　12月20日に、第58回社会的企業研究会が開催されました。障がい者が働く場としての農業について、「農業における障がい者就労の可能性と実践」と題して、農協共済総研の濱田健司さんにご報告いただきました。障害者自立支援法が施行され、就労促進、「応能負担」原則の導入、地域移行などがすすめられていますが、障がい者の就業は厳しい状態が続いています。障がい者の就労機会として農業に着目し、新たな職域開発やより多くの所得を得る機会となる可能性について調査研究されている濱田さんに、農業における障がい者就労の豊富な実践例をお話しいただいて、大変参考になりました。

　10月11日（火）に、新しい社会システム研究会の第13回研究会を開催しました。今回は、「3.11後の日本の雇用の現状と課題について」と題して、厚労省労働市場分析官の藤井宏一さんに報告をいただきました。

　9月20日（火）に、生活研も参加する社会的企業研究会の第56回研究会を開催しました。今回は、自治体などで進んでいる公契約条例の動きやこれらをめぐる問題を、東京自治研究センターの伊藤久雄さんにお聞きしました。
　社会的企業（NPO、協同組合、ワーカーズコレクティブなど）が自前で資金を調達し、活動を広げていくことが最も重要ですが、行政（国、自治体）からの委託事業や協働事業も多くの課題があります。その公契約条例の策定が社会的企業に及ぼすインパクトについてお聞きしました。

　９月20日（火）に、地域生活公共研究会の第7回研究会を開催しました。労働組合としてもいろいろな形で地域貢献している事例について、情報労連の才木誠吾さんとNTT労組の余田彰さんからそれぞれ報告されました。

　8月30日（火）に第7回税制のあり方研究会を開催し、研究会の成果を年内に出版するための最終打ち合わせを行いました。3.11や税と社会保障一体改革の関係で、加筆が必要になりましたが、9月中には全ての原稿が揃う予定です。

　8月24日（水）に、第4回自治体自律研究会を開催しました。今回は、「地方交付税について－制度からみたナショナルミニマム－」と題して、飛田委員（自治総研）からご報告をいただきました。地方交付税制度は、標準行政を担保するナショナルミニマムの制度としては良くできているという評価がありますが、実際には様々な矛盾を抱えており、国と地方の対等協力関係を担保する財政制度としては課題が多いのも事実です。ではどうするか、これは難問ですが、引き続き研究会の大きなテーマとして取り組んでいきます。

　8月1日（月）に、生活研も参加する社会的企業研究会の第55回研究会を開催しました。今回は、3.11後の社会のあり方を考える企画として、『地域の力――食・農・街づくり』(岩波新書)の著者であり、出版社コモンズの代表である大江正章さんに、3.11以後の社会を連帯経済の視点から構想いただきました。これより先、7月2日（土）に54回研究会が開かれ、早稲田大学の坪郷實さんから「『新しい公共』と社会的企業と題して報告を受けました。

　7月12日（火）に、第6回地域生活公共研究会を開催しました。
　「新潟労福協の取り組みについて」と題して、新潟労福協前専務理事の金子博士さんから報告を受けました。

　7月7日（木）に、第3回自治体自律システム研究会を開催しました。
　当初は沼尾委員と飛田委員から報告をいただく予定でしたが、ナショナル・ミニマム論についての沼尾委員の報告と意見交換で時間切れとなり、飛田委員の報告は次回に持ち越しとなりました。次回は飛田委員から、地方財政の報告をいただきます。

　6月1日（水）に第5回地域生活公共研究会開催しました。高橋均中央労福協事務局長から、「中央労福協の現状と課題」という演題でご報告いただきました。労福協は、労働組合や生協などでつくられた組織ですが、全国のそれぞれの地域で工夫しながら、労働組合が直接できない様々なサービスに取り組んでいるそうです。研究会のテーマである「地域生活公共」にとても参考になるお話でした。

　5月30日（月）に、第111回理事会・77回評議員会合同会議を開催しました。第29回通常総会の議案や、生活研15周年記念事業などについて審議され、事業報告、協議事項ともに、満場一致で承認されました。

　5月20日（金）に、第53回社会的企業研究会を開催しました。今回は、「完全従事社会－－仕事と福祉の新構想」と題して、東京経済大学の福士正博さんから報告を受けました。完全従事社会とは、完全雇用社会との対比で、コーリン・ウィリアムスさんが使われた概念で、「employment」に対する「engagement」の訳だそうです。完全雇用の実現が難しくなっている状況下で、労働や雇用の上位概念に「work（仕事）」を位置づけ、人間の活動全体を見る必要があるということだそうです。そういう意味では、従事ではなく仕事参加という訳の方がわかりやすいかもしれません。
詳しくは『完全従事社会－仕事と福祉の新構想』（2009年：日本経済評論社）をお読みください。

　5月10日（火）に第２回自治体自律システム研究会を開催しました。辻 山主査から、研究会のこれからのアプローチの方向と可能性について提案が あり、①権限移譲と役割分担、②ナショナル・ミニマムと自己決定権、③市民 参加、④情報公開、⑤交付税制度の５つの課題について議論しました。

　4月27日（水）に第4回地域生活公共研究会を開催しました。今回は、オ ブザーバーの中央労金山口常務から、「労働金庫の全国合併について」とい う演題で、断念したこの間の全国の労働金庫の合併問題と労働金庫を取り 巻く課題についてご報告いただきました。労働者のための金融機関である 労働金庫が、今後とも労働者のための金融機関であり続けるためにはいろい ろ課題もありますが、可能性も大きいことが質疑を通じて見えてきたことは 収穫です。

　3月31日に、第12回新しい社会システム研究会を開催しました。今回の大震災で、新たな視点や課題も浮き彫りになったのですが、基本的に危機管理の問題とこの研究会で積み上げてきた議論は切り分けて、報告書については必要最小限の補強を行うことになりました。それでも推移を確認する必要もあるので、スケジュールは遅れることになります。

　3月24日に第3回地域生活公共研究会を開催しました。オブザーバーメンバーの生協総研栗本昭理事から、「日本の社会的経済セクター（サードセクター）の問題点と課題」と題して、縦割り制度よる制度的分断やアイデンティティの欠如、政治との結びつきや体系的研究がないことなどの問題点や、国連で決議された2012年の国際協同組合年に向けての課題等についてご報告いただきました。

　3月22日に第1回自治体自律研究会を開催しました。3年計画の研究会の第1回ということで、今後の進め方などを中心に議論しましたが、今回の大震災により、改めて自治に関わる様々な課題が明らかになったことや、今後の推移によってはこれまでの地方分権の議論を根本から見直す必要が出てくる可能性もあることから、次回改めて辻山主査の方から今後の研究会の方向性について提起していただくことになりました。

　第110回理事会・第76回評議員会の合同会議が2月9日（水）に、東京駿河台の全電通会館にて開催されました。議題は、前回の合同会議（昨年10月12日）以降の事業活動報告などでした。このなかで、2009年度から特任研究員として週1回勤務していただいた小川正浩さんが、区切りの良いところでというご本人の申し出により、2010年12月15日付で退職したことが報告されました。1997年入所以来、長きにわたって生活研を支えてこられたことに心より感謝します。

　第65回生活研月例研究会を2月9日（水）、「脱成長の地域再生――何が閉塞感の本質なのか？」と題して高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授に講演をいただきました。2007年度の生活研自主研究「地域再生の制度・構想に関する研究」の研究成果でもある『脱成長の地域再生』（NTT出版、2010年12月刊） の編著者の高橋教授に、同書の解説と今後の関連研究の抱負について語っていただきました。

　2月2日（水）に第2回地域生活公共研究会を開催しました。今回は、政府が取り組む「新しい公共」について、内閣府の井野参事官から、この間の概要や今後の方向などについてお話を伺いました。「新しい公共」がめざすものは、単なるNPOのサポートとそのための税制改正だけではなく、長期的には資本主義のあり方を見直すのだそうです。既存の労働組合や協同組合、自治会などの地縁団体は、あまり視野に入っていなかったのは少し残念でした。

　1月14日に今年度第1回の生活研あり方検討委員会を開催しました。生活研もあいかわらず財政的には厳しい状況が続きますが、民主党政権下で、研究者理事のみなさんの奮闘で、その役割や責任がますます大きくなっていることをふまえ、財政基盤の確立と、生活研設立15周年（平和経済計画会議50周年）の記念事業などについて議論しました。