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　12月25日に、民主党再建プロジェクト研究者会議を開催しました。民主党への提言の原案について、この間再建プロジェクトに関わっていただいた研究者のみなさんに原案を作成していただき、研究者委員で内容について検討しました、お正月返上で作業を進めることになりました。

　12月21日に政府予算分析プロジェクトを開催しました。補正予算を見る限り、参院選対策のばらまき予算になることが予想されることを確認しましたが、今月号の特集で内容について詳細に分析しています。

　12月14日に第3季比較労働運動研究会準備会を開催しました。今回は現時点で研究会参加のご確認をいただいた研究者のうち、加藤・森先生と篠田・首藤両主査にお集まりいただき、研究会の趣旨や目的、研究会の進め方、委員の増員などについてご議論いただきました。まず中北欧の労働運動や労使関係を中心に研究することとし、さらに2名ほど委員を増員する報告について確認しました。1月からは可能な限り月1回程度のペースで研究会を開催する予定です。

　12月10日に第3回社会的投資戦略研究会を開催しました。今回は、井手英策委員（慶応義塾大学教授）から、「分断社会を終わらせる」と題して、45分ほどご報告をいただきました。人間を信頼しない日本では、格差是正は中間層の反発を招くことから、「誰もが受益者」という財政戦略が必要だという普遍主義を前提としたお話は、特に、今回ようやくオブ参加できた長妻民主党代表代行の関心を呼んだようです。裏付けとなるデータの整合性や具体的政策展開の内容、有権者への訴え方など、まだまだ議論は必要ですが、諸外国の社会的投資戦略の事例を日本で具体化するための糸口となりそうです。

　12月3日に上記に引き続いて、第5回生活研フォーラムを開催しました。今回は、「マイナンバーの経緯と現状」と題して、制度ができるまでの変遷や、現状の課題などについて、日弁連情報問題対策委員会の中野智昭弁護士からご講演いただき、活発な質疑、意見交換が行われました。

　12月3日に第123回理事会・第87回評議員会合同会議を開催し、中間決算、上期事業報告、下期事業計画、役員交代などをご承認いただきました。今回は団体代表役員の交代が多く、次の通り新役員が補充されました。なお、補充役員は前任者の残任期間である来年6月までの任期となります。新役員は次の通りです。新理事は川本淳（自治労：副会長・代表理事）、安藤栄二（全労金）、評議員は、氏家常雄（全労済自治労共済）、梅原貴司（全印刷）、垣本忠（政労連）、佐藤祐一（NTT労組）、柴田謙司（情報労連）、時津昭久（全たばこ）、花井圭子（労福協）、村川望（JP労組）。よろしくお願いします。

　4月27日に、民主党再建PT第10回政策部門研究会を開催しました。今回は三浦直子弁護士から、「アメリカにおける労働時間法政の現状と最低賃金をめぐる動きについて」と題して、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションの現状や問題点、オバマ大統領の指示の下で進められている見直しの方向性などについてご報告いただきました。日本とは法体系も違い、労働や契約に対する考え方も違うことから、アメリカが日本のお手本になるわけではありませんが、もし日本にホワイトカラー・エグゼンプションが導入されればどんな問題が起こりうるか大変参考になりました。連休明けには労働法制関係の国会審議が始まりますから、民主党の奮闘に期待です。

　4月23日に民主党再建PT第10回政治部門研究会を開催しました。あいにく統一自治体選挙後半戦の真っ最中で、欠席の議員も多かったのですが、「民主党の政治路線」と題して、山口二郎法政大学教授から、統一自治体選挙前半戦の総括や先日参加されたイギリス政治学会の議論をふまえた、民主党の路線選択や政権交代へのロードマップ等について充実した議論ができました。

　4月23日に、2014年度第2回生活研あり方検討委員会を開催し、第122回理事会・第86回評議員会及び第34回通常総会の日程や議案について確認しました。また、生活権フォーラムや院内シンポジウムについても内容を検討し、確認することができました。

　4月22日に第83回社会的企業研究会を開催しました。「市民参加による生活支援サービス提供団体の現状・課題と中間支援組織の役割―平成25年度・26年度における調査研究事業を中心に―」 をテーマに、平野覚治さん（老人給食協力会ふきのとう代表）と清水洋行さん（千葉大学文学部社会学講座准教授）からそれぞれ45分程度、中間支援組織を実践している立場と研究している立場からご報告をいただき、現状と課題について学ぶことができました。

　４月11日に民主党再建プロジェクト政治部門研究者委員会議を開催しました。今回は、政治部門の各研究者から、年末の最終提言に向けた問題意識についてご報告いただき、提言に向けた今後の課題や作業について確認しました。

　3月23日に民主党再建PT第9回政策部門研究会を開催しました。今回は、冒頭、3月26日に参議院予算委員会公聴会で公述する大沢真理東大教授から、その内容についてあらかじめ資料説明をいただきました。引き続いて、「男女雇用機会均等法の問題点－中国電力事件広島高裁判決に関する意見書執筆の経験から－」について、一橋大学の相澤美智子准教授からご報告をいただきました。広島高裁は、男女間格差があることを認めながら、差別はないとして原告の請求をすべて退けるという奇妙な内容となっており、最高裁に対して、高裁判決の問題点について、相澤准教授他が意見書を提出したのですが、結局、最高裁では上告棄却が決定されました。男女雇用機会均等法30周年を迎えるというのに、司法とジェンダー・バイアスの壁は厚いようです。

　3月17日に民主党再建PT第9回政治部門研究会を開催しました。今回は、立命館大学の村上弘教授を招いて、「統一地方選に向けて（候補擁立と政策宣伝）＋民主党の再生に関する6つのモデル」と題してご講演をいただき、活発な質疑が行われました。村上先生も、実践経験はないということで、国会議員のみなさんの地域の取り組みの報告に学ぶことも多かったようですが、とても面白いやりとりでした。

　2月24日に民主党再建プロジェクト第8回政治部門研究会を開催しました。今回は、昨年末の総選挙と民主党代表選の総括と今後の課題をテーマに、山口二郎法政大学教授、中北浩爾一橋大学教授、堀江孝司首都大学東京准教授からそれぞれご報告いただきました。総選挙では、自民党と民主党の差は7％程度に過ぎないことや、逆風は収まったが追い風はなかったこと、有権者に自民党に変わる選択肢として民主党が認知されていないことなどが確認されました。

　2月23日に民主党再建プロジェクト第8回政策部門研究会を開催しました。今回は、「アベノミクスと地域・農業」と題して、金子勝慶應義塾大学教授から1時間あまりご講演をいただきました。大きな歴史の転換点にあって、安倍政権の古い20世紀型経済理論や政策に対抗して、民主党は地域分散ネットワーク型システムへの転換を打ち出すべきだと熱弁を振るわれ、参加者もその熱気に圧倒されました。民主党ももっとけんか上手になる必要がありますね。

　2月19日に、第53回『生活経済政策』編集委員会を開催し、2015年5月号～10月号についての企画をまとめました。5月号はちょっと変わった座談会。6月以降も面白い企画が続きます。お楽しみに。

　2月4日に民主党再建プロジェクト合同研究会を開催しました。今回は、今後のプロジェクトの進め方や研究テーマなどについて確認した後、スウェーデンからのゲストお二人を　招いて、民主党国会議員との意見交換の時間を持ちました。民主党国会議員登録メンバーも20人ほどご出席いただき、日本とスウェーデンの違いなどについて意見交換を行いました。

　2月3日に国際シンポジウム「福祉国家、スウェーデンモデルの現状と課題」を開催しました。スティグ・ビョルン・ルングレンさん（ウプサラ大学教授）とヤン・エドリングさん（フレクシキュリティ研究所研究員）から、スウェーデンの積極的労働政策や普遍主義　が危機に瀕していることや、財政難でインフラ投資が不十分であることなどの現状が明らかになる一方で、新たなスウェーデンモデルの創造に向けた取り組みも始まっていることなどを学ぶことができました。また多くの方にご参加いただき、活発な質疑も行われました。

　1月20日に第81回社会的企業研究会が開催されました。韓国i-cop研究所所長の金享美さんから、「韓国社会的経済の現在」と題して１時間ほどご報告をいただきました。韓国では、協同組合基本法の制定に続いて、現在社会的経済基本法案の制定に向けて与野党から３案が提出されており、与野党で調整がつけば年度内に成立する見込みであることもあり、多くの日本の研究者や関係者にご参加いただき、活発な質疑が行われました。