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　 2010年12月10日に生活研自主研究「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究（略称：地域生活公共研）」の第1回研究会を開催しました。住沢博紀主査（日本女子大教授：生活研副所長）から、研究会のテーマである「生活公共」の概念と、研究会の進め方についての報告をいただき、その後質疑を行いました。まだ各委員のみなさんには、それぞれの役割や課題、研究会のテーマがきちんと認識できたという状況ではありませんが、専門家の知恵を学ぶだけではなく、積極的な委員の議論を通して、「地域」と「労働組合」の新しい関係を作り出すことができるようにしたいものです。手探りが続きますが、今後の成果にご期待ください。

　主査を除く委員の皆さんはつぎの通りです。

　 2010年11月29日（月）に、生活研も参加する第51回社会的企業研究会が開催されました。今回は、「農村女性と社会的企業」と題して、WISE (労働統合型社会的企業)の視点を軸に、農村女性の起業についてJA総合研究所の根岸久子さんに事例を中心に報告いただきました。

　生活研や連合総研など労働組合と関係のあるシンクタンクが共同開催する「研究交流フォーラム」が11月24日（水）、東京三田の電機連合会館にて開催されました。今年で11回目となる同フォーラムでは、6つの研究成果が報告され、非正規雇用問題、定年後再雇用問題、デフレ経済下の勤労者消費動向把握など、発表内容は労働組合が喫緊に取り組む課題に照準を合わせた意義のあるものとなりました。

　11月17日（水）に、生活研が共催した北海道大学シンポジウム「社会保障と雇用をどう立て直すのか？－政権交代と政策転換」を東京・ルポール麹町にて開催しました。定員の100人を大幅に超える申し込みをいただき、補助席を追加しても席が足りない状況で、参加者の皆様には大変窮屈な想いをさせてしまいました。シンポジウムでは、権丈善一慶應義塾大学商学部教授と濱口桂一郎労働政策研究・研修機構統括研究員からそれぞれ40分ほど大変熱のこもったご報告をいただき、山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授のコメントの後、その3人をパネリストとして、宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授のコーディネートで、パネルディスカッションを行いました。報告やパネルディスカッションを通じて、民主党政権の問題点と今後の課題が明らかになり、大変面白く、また内容のあるシンポジウムになったと思います。

　10月20日（水）に生活研も参加する第50回社会的企業研究会が開催されました。今回は、「日本の社会的経済の統計的把握について」と題して、生協総合研究所の栗本昭さんに報告をいただきました。今回は、2012年の「国際協同組合年」に向けた取り組みが始まる中で、協同組合を始めとした日本の社会的経済の統計的実態の把握について、そのトータルな把握の課題が従来から提起されてきました。公共経済，民間営利経済とならぶサードセクターとして注目を集める社会的経済ですが、日本における認知度、凝集度は低く、体系的な研究も不十分であり、今後の制度改革に資する同セクターの統計的把握のあり方について論じていただきました。

　10月12日に第109回理事会・第75回評議員会合同会議を開催し、前回以降の経過を確認し、一部役員の交代や運営規程の策定などの議案を全会一致でご承認いただきました。

役員の交代について
理事　　泉田和洋（電機連合前書記長）　→　浅沼弘一（電機連合書記長）

評議員　佐藤幸雄（全水道前委員長）　　→　岡崎徹（全水道委員長）
高井豊（生保労連前委員長）　　→　佐藤正幸（生保労連委員長）
高橋政士（NTT労組前交渉政策部長）→余田彰（NTT労組交渉政策部長）
中島愛明（全たばこ前副委員長） →　細野誠一（全たばこ副委員長）
矢木孝幸（電機総研前事務局長）→　斉藤千秋（電機総研事務局長）
米田勇逸（ＪＰ総研前所長）　 →　小室隆行（ＪＰ労組中央執行委員）

役員一覧

　8月24日（火）に生活研も参加する第49回社会的企業研究会が開催されました。今回は、シリーズ“日本の社会的企業”として、WISE（労働統合型社会的企業）の視点を軸に、女性の起業について、「女性たちの社会的企業―フェアトレード、コミュニティ・カフェ、農村での小さなビジネス」と題して、アジア太平洋資料センター（PARK）の内田聖子さんに報告をいただきました。

　8月18日（水）に、生活研の自主研究「日本の税制のあり方を考える研究会」の第6回研究会を開催しました。井手英策慶応大学経済学部准教授から、「中期財政フレームをめぐって－日本型予算統制の特色と課題」をテーマに、日本は、先進国の中で実質的な国民負担は最低水準だが、中間層の受益感が乏しく、租税負担が高いと感じていること。人びとや政府への信頼が極めて低いこと。日本の予算統制はマクロ・バジェッティング中心であること。政府「中期的な財政運営に関する検討会」の議論ははじめに結論ありきといった雰囲気で、昔ながらのやり方が変わらず、ミクロの資源配分を実効的にするための視点が弱いことなどをご報告いただきました。

　税制のあり方研究会の第5回研究会を7月23日（金）に開催しました。「政府税調専門家委員会『議論の中間的な整理』の分析と税制改革の論点整理」と題して、政府や政党、団体が税制改革についてどのように論じているかを比較検証し、合わせて「日本の税制、どう変えるか？」シンポジウム（6月7日）の際の質疑もふまえて、研究会としていくつかの課題について議論しました。研究会全体として認識をまとめ、研究会委員による今後の報告書のとりまとめにとって欠かせない作業となりました。

　7月2日（金）に生活研も参加する第48回社会的企業研究会が開催されました。今回は、「もやいの活動の現場から」と題して、自立生活サポートセンター・もやいのスタッフで、ご自身もホームレスの経験がある冨樫匡孝さんから、現在のもやいの活動状況や相談者の特徴・状況、今後の社会的企業に対する提言などをお話しいただきました。相談者の年齢は若者に偏っているわけではないことや、失業が長期化していること、家庭や心身に問題のある方も多いこと、もやいは完全に寄付だけで運営されていることなど、新しい情報も多く、大変参考になりました。

　5月25日に第108回理事会・第74回評議員会を開催し、来月総会を開催することや、事前配布議案の内容について確認しました。

　5月24日に2009年度第2回生活研あり方検討委員会を開催し、当面する総会や、役員改選、今後の生活研のあり方などの問題を協議しました。来年は、生活研の前身である平和経済計画会議が発足してから50年、生活研としてリスタートしてから15年の節目の年になりますので、しっかり議論を深めていくことを確認しました。

　5月17日に第4回税制のあり方研究会を開催しました。まず、6月7日に予定する記念シンポジウムの内容や進め方について議論し、町田委員をコーディネーターに、各委員と、神野顧問（東大名誉教授、政府税調専門家委員長）、大沢生活研所長（東大教授、政府税調専門家委員）が分担して、税制の課題と改革の方向を提起することを確認しました。
　また、町田委員から、「民主党のマニフェストと2010年政府税制改正大綱」と題した比較分析の報告をいただきました。

　5月10日に第10回新しい社会システム研究会を開催しました。今回は沼尾波子委員（日本大学教授）から、「福祉サービス供給基盤体制構築の課題―生活保護自立支援プログラムの事例をてがかりに」と題して、予算や職員の削減により、生活保護が最後のセーフティネットとしての機能を失いつつある状況や今後どうすべきかについて、現地ヒヤリング調査結果を基にご報告いただきました。

　 生活研も参加する社会的企業研究会の第47回研究会が４月23日（金）、開催されました。「ホームレス支援事業からケア付住宅」と題して、佐久間裕章さん（ふるさとの会代表理事）から報告を受けました。

　 4月12日に第3回税制のあり方研究会を開催しました。研究会顧問の神野直彦東大名誉教授に出席いただき、専門家委員会の状況や、税制改革に対する神野先生の考えをお聞きすることができました。神野先生は、専門家委員会関係の仕事だけで週に3日は費やしているそうですが、専門家委員会はあくまで政府税調の議論のための素材を提供するだけなので、今後の議論の方向はわからないそうです。でも、12月の税制改革大綱と違った議論にはならないだろうというお話でした。

　3月31日（水）に第46回社会的企業研究会を開催しました。今回は特別企画として、北海道大学の宮本太郎教授から「生活保障の刷新と社会的企業」と題して、ご講演をいただきました。民主党政権とイギリス型「第三の道」との違いや、雇用創出や子ども手当などの民主党の政策の評価、生活保障と社会的企業の役割などについてお話いただきました。

　これより先、第45回社会的企業研究会が3月11日（木）に開催されました。「共同連と社会的事業所の法制化」と題して、斎藤縣三さん（NPO法人共同連事務局長わっぱの会代表）より報告を受けました。

　3月31日に第9回新しい社会システム研究会を開催しました。今回は井上信宏委員（信州大学）から、「地域包括ケアにおける小規模多機能ケアの可能性」をテーマにご報告いただきました。全国の地域包括ケアの課題と、三鷹市や明石市、宝塚市などの事例をふまえて、今後の小規模多機能ケアの可能性について議論を深めることができました。

　生活研も共催団体として名を連ねた標記国際シンポジウムが、3月16日（火）に東京大学福武ホールで開催されました。生活研の理事でもある山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授の進行で、まず、コロンビア大学社会学部教授のサスキア・サッセンさんから「勝ち組と負け組の過酷な選別――現代版の原初的蓄積――」と題した基調講演をいただき、その後、お二人に本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授、北田暁大東京大学大学院情報学環准教授が加わり、サッセンさんの基調講演をテーマにパネルディスカッションが行われました。サッセンさんのお話は、グローバル資本主義は、これまで議論されてきたエクスクルージョン（排除）を超えたエクスパルジョン（遺棄）を、大量に生み出している。これはサブプライム問題を引き起こした金融工学の発達により、エクスクルージョンとインクルージョン（包摂）の論理を超えた新たな状況が生まれたということだそうです。新たな仮説であり、パネルの中でも熱心な意見交換が行われましたし、会場からも多くの質問が出されました。

　3月1日に第2回税制のあり方研究会を開催しました。今回は生活研ブックス25「税制改革に向けて」の概要について、執筆者である町田俊彦専修大学教授と中村良広熊本学園大学教授からご報告いただきました。当時の問題認識は現在でも通用するものですが、時間等の制約もあり、さらに掘り下げる必要がある論点や、今日的に新たに生じた論点などが明らかになりました。今後政府税調専門家委員会の議論を意識しつつ、参議院選挙前にシンポジウムを開催することを確認しました。

　2月26日に国際シンポジウム「アクティベーションか、ベーシックインカムか―　持続可能な社会構想へ」を開催しました。宮本太郎・北海道大学教授からの問いかけをコーディネーターに、先進諸国で模索される貧困、格差、生活不安からの脱却の最前線の試みが報告、議論されました。失業保険と教育・職業訓練とを連携させる政策、アクティベーション（積極的労働市場政策）で90年代の高失業率からのを脱出したデンマークについては、　ヨルゲン・グル・アンデルセン教授（デンマーク・オーフス大学）が報告。その出発点に　は加入制限がほとんどない失業保険制度を基盤とする市民賃金アプローチがあり、その後、　就労との連携を強化するワークアプローチ、雇用能力を高める人的資源アプローチへと展開してきたことが紹介されました。

　2月10日に第107回理事会・第73回評議員会合同会議を開催しました。特別会員や地域団体会員の加入や、役員の一部交代、一般法人非営利法人への移行、当面の事業などについて、満場一致でご確認いただきました。