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　昨年12月15日の理事会・評議員会の終了後、第34回生活研政策研究会を開催し、当研究所理事で衆議院議員の谷津義男氏（元農水大臣・自民党ＦＴＡ特命委員長）に、「政府・自民党のＦＴＡ政策について」と題し、講演をお願いしました。現在、政府がフィリピンやタイなど東南アジア諸国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の締結交渉を進めるなかで農産品の市場開放の要求とともに看護士・介護士など人の移動がテーマとなっており、研修・技能の整備体制、受入資格、将来の永住問題等を視野に入れた検討など解決すべき課題は多い。連鎖的にマレーシア、インドとの交渉でも人の問題が議題となるなど、連鎖的な要求の対応には限りがあり、党としては政府に、［1］ＦＴＡはＷＴＯの多国間貿易交渉の補完として位置づける。［2］交渉相手国とはＦＴＡ以外の投資協定、投資環境整備も検討対象とする、などの基本方針を確立するよう提案。とくに谷津氏は、農林水産分野についてアジア諸国との交渉にあたっては、相手国に対して、農産漁村の貧困解消のための社会政策的対応や違法伐採の撲滅・水産資源管理など環境保全、国内的には、こしひかり、りんごなど農林水産品の輸出促進、農家への直接支払制度の検討の必要性を指摘されました。

　生活研の第85回理事会・第54回評議員会合同会議が2004年12月15日（水）午後3時から、東京・御茶の水の龍名館本店にて開催されました。議題は、前回理事会（04年9月29日）以降の事業活動の経過、ならびに新規加入組織および評議員交代の紹介の2点でした。いずれも原案通り承認されました。
　 新規入会会員並びに評議員の新任・交代は次の通りです。

新賛助会員

評議員の新任及び交代

　小泉内閣の下、わが国の規制緩和と民営化は拍車がかかり、労働、郵政、医療職業紹介など公共サービス部門の資本利潤機会への開放とサービス内容の「底辺への競争」が激しさを増しています。連合の公共部門労組の協議体である公務労協は、こうした流れに反対する活動をすすめると同時に、マクロの視点でわが国の公共サービスのあり方を考える研究会を設けました。生活研はこの研究会の意義の重要性にかんがみ、研究会事務局を担当するなど強力にサポートしていくことにしました。第1回研究会が2004年11月22日にＫＫＲホテル東京で開かれました。
　研究会は、つぎの方々で構成されています（敬称略）。

　11月22日、生活研自主研究の憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授）の第3回研究会は「テキスト／実践としてのコンスティテューション」と題して、法政大学法学部教授の杉田敦氏から、護憲論、改憲論の陥穽について、憲法政治とは何か、などについて報告を受け、議論が交わされました。

　11月18日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望－」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）の第3回研究会が開催され、宮本太郎委員（北海道大学大学院法学研究科教授）より「ポスト福祉国家と連帯経済－福祉ニーズのデモクラシーへ」についての報告、ならびに北島健一委員（松山大学経済学部教授）のそれへのコメントを中心に議論が進みました。

　11月15日、今年度の通常総会で理事会のなかに設置が決定された「生活経済政策研究所の今後のあり方についての検討委員会」の第1回委員会が開催され、生活研の現状についての認識を深め、今後の進め方などについて話し合われました。
　会議には、人見一夫会長（座長）、田中学、森嶋正治両副会長、大福真由美、菰田義憲、住沢博紀、丸山建蔵、森越康雄の各理事が出席しました。

　11月13日、生活研自主研究「新グローバル秩序に関する研究」（主査：小川有美立教大学法学部教授）の第2回研究会が開催され、「北東アジアの地域安全保障とミサイル管理」と題して黒崎輝委員（立教大学法学部助手）より、当該地域のミサイル配備の実状と課題、同地域におけるミサイル管理の構想などについて報告を受けました。

　今年で5回目となる、生活研や連合総研など労働組合と交流のあるシンクタンクが共同主催するフォーラムが、11月10日、東京・麻布の電機連合会館にて開催されました。今回は、福祉・介護問題、非典型労働力、若者のライフスタイル論から郵政事業論まで、発表テーマは多岐にわたりましたが、いずれも今日的課題を問うたものとなりました。
　生活研では、昨年に引き続き助成研究として本年4月に発表された「介護事業の人事・給与管理と経営状況に関する研究」（主査：小林謙一日本大学大学院講師　発表者：森山葉子氏）の最終報告を発表しました。昨年は、介護事業所長・施設長アンケート調査を中心におこなわれましたが、今回は、介護職員アンケート調査結果のまとめと、前回の調査結果などと対比しつつ、人事・給与管理上の問題点について報告しました。

　2004年欧州社会民主主義研究者フォーラムが2004年11月4～6日、ベルリンでフリードリヒ・エーベルト財団などの主催で開かれました。生活研から小川正浩専務理事が出席しました。本年のテーマは社会民主主義政策決定におけるパブリック・ディスコースの役割というもので、ヴィヴィアン・シュミット／ボストン大学教授の基調報告のほか、シュレーダー政権下のドイツやブレア政権下のイギリスの経験、あるいはＥＵの社会政策と労組の役割などが報告されました。

　10月16日、生活研自主研究の憲法問題研究会（主査：山口二郎北海道大学大学院法学研究科教授）の第2回研究会は「衆参憲法調査会の動向」と題して、国会図書館専門調査員の高見勝利氏から、両調査会の組織と補佐体制、これまでの活動経過、活動の特徴と問題点、今後の展望などについて、詳細な報告をもとに、議論が交わされました。

　10月13日、生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像の研究－連帯経済の現代的意義と展望－」（主査：西川潤早稲田大学政経学部教授）の第2回研究会が開催され、北島健一委員（松山大学経済学部教授）ならびに宮本太郎委員（北海道大学大学院法学研究科教授）よりそれぞれ、「『連帯経済』論とその社会構想」、および「連帯経済論の可能性をいかに引き出すか」の報告を受けました。

　10月7日、生活研自主研究「新グローバル秩序に関する研究」（主査：小川有美立教大学法学部教授）の第1回研究会が開催され、遠藤誠治委員（成蹊大学法学部教授）より、「Ｄ．ヘルドのコスモポリタン民主主義構想と自由主義の困難」と題する報告を受けました。

　9月29日の理事会・評議員会の終了後、第33回生活研政策研究会を開催し、東京大学社会科学研究所助教授の玄田有史氏に「若者の雇用問題」と題して講演をいただきました。

　最近では、フリーター以上にニート（仕事もせず、学校にも行かず、職業訓練も受けていない）と呼ばれる若者の増加に社会的関心が集まっていますが、玄田氏は、彼らは、不況の影響、教育、家庭環境などから、職場での人間関係に悩み求職活動をあきらめるなど「働かない」のではなく「働けない」状況に陥っており、現在の若者誰もがもつ特徴にも重なっていると指摘。若者対策は、高校生では遅く、中学生に向け合宿形式の労働体験を行って、多感な時期に仕事の現実に触れさせるなど、個別・集中的・持続的対策の必要性を強調されました。

　生活研の第84回理事会・第53回評議員会合同会議が9月29日（水）午後4時から 東京・お茶の水の龍名館本店にて開催されました。議題は6月の通常総会以降の事業活動の経過報告と、理事・評議員の交代並びに新入会者の紹介の2点でした。いずれも原案通り承認されました。
　 理事・評議員の交代は次の通りです（敬称略）。

新任理事

新任評議員

また、顧問に石川　正幸 （前生活研会長）を委嘱しました。

　なお、第83回理事会でもう1名の副会長を今回理事会で決定するとした副会長に、森嶋正治 （ＮＴＴ労組委員長）を選出しました。
　 正会員として次の方々の入会が承認されました（敬称略）。

　『新世紀の欧州中道左派』（仮題）の出版に向けた第2回編集会議を9月18日、19日の2日間、北海道大学で開催しました。同会議は、北海道大学の「学術創成研究」とタイアップして行われ、安井宏樹東京大学比較法制国際センター非常勤講師による「ドイツ社会民主党の福祉国家改革構想」と題した「アジェンダ2010」をめぐるドイツ経済・政治の現状の考察と展望についての講演の後、執筆者メンバーの執筆テーマと構想の報告、意見交換がなされました。出席者は、安井氏の他、山口二郎（北大教授）、宮本太郎（同前）、小川有美（立教大教授）、半澤朝彦（明治学院大学専任講師）、久保山亮（東大院修了）、今井貴子（北大大学院法学研究科科学研究支援員）、小川正浩（生活研専務理事）の各氏。

　9月13日、田中学副会長の呼びかけにより、学者理事、監事、評議員および研究会主査経験者による懇談会を開催しました。懇談会では、（1）生活研は現況下では貴重な存在でありその研究成果が注目されていることが確認され、（2）小泉構造改革への対案の提示、地域研究、労働の未来、社会的包摂・排除など今後取り上げる研究テーマについての意見交換が行われ、（3）同時に若い研究者の発掘、委託先の開拓に努力することなどを申し合わせました（学者出席者名：田中学、増田祐司、蛯名保彦、山口二郎、駒村康平、住沢博紀、松信ひろみの各氏）。

　本年度の生活研自主研究「新グローバル秩序形成に関する研究」が7月にスタートしました（準備会合）。いま、グローバル秩序の形成をめぐって世界的な論争が進んでいますが、公正と多国間主義を基本理念としたグローバル秩序とはどのようなものかを構想する研究会です。

【研究メンバー】（敬称略）

　本年度の生活研自主研究「ポスト資本主義の社会経済像に関する研究」が6月にスタートしました。政府の失敗、市場の失敗の双方を是正し望ましい経済を実現していく理論としていま協同・連帯経済論が注目されています。グローバル化時代における協同組合セクター論の混迷、その一方での地域コミュニティ、非営利ボランティア等の市民社会活動の台頭など、これまでの協同組合セクター論、社会的経済論を捉えきれない新たな協同経済論、連帯経済論への再構成の必要性を問う研究です。 2006年春までに成果を取りまとめる予定です。

【研究メンバー】（敬称略）

　6月14日、通常総会の終了後、第32回生活研政策研究会を開催し、東京大学名誉教授の篠原一氏に「市民の政治をどう考えるか」と題して講演をいただきました。

　篠原氏は、市民社会の形成に必要なものは、政治参加だけでなく、福祉、介護、まちづくり、相互扶助などの社会参加でありそこでの社会層をふやしその間の討議を活発にしていくことがデモクラシーの課題であるとして、これまでの市民が選挙を通して政治に参加する代議制デモクラシーにかわって参加と討議を重要視するもう1つのデモクラシーが要請されていると指摘。

　今後の方向性として、この参加デモクラシーと討議デモクラシーは、市民社会と政治システムつなぐものとして有効だが、市民社会の討議形式だけを問題にしたり、また逆に参加を重視して直接民主制だけを強調するのでもなく、両者の関係をより緊密化して考えるほうがより現実的であると強調されました。

　去る6月14日（月）、東京神田駿河台の龍名館本店にて生活研の第22回通常総会が開催されました。総会では、2003年度の事業報告、収支計算書ならびに収支計算書監査報告、2004年度事業計画、収支予算書などが原案どおり決定されました。
　事業計画はつぎのとおりです。

　生活研の第82回理事会・第52回評議員会合同会議が5月21日（月）午後4時から 東京・お茶の水の龍名館本店にて開催されました。議題は、6月14日開催の生活研第22回通常総会に提出する議案の審議と決定、ならびに理事・評議員の交代、新入会者の承認の3点でした。いずれも原案どおり承認されました。
　通常総会に提出する議案は次の5件です。

• 「2003年度事業報告書案」
• 「2003年度収支計算書案」
• 「2003年度収支計算書監査報告」
• 「2004年度事業計画書案」
• 「2004年度収支予算書案」

理事・評議員の交代は次の通りです（敬称略）。

• 新任理事　　旧　榊原　長一（日教組前委員長）→新　森越　康雄（日教組委員長）
• 新任評議員 旧　川上　祐司（教職員共済生協前理事長）→新　榊原　長一（教職員共済生協理事長）

また、正会員として次の方々の入会が承認されました（敬称略）。

• 藤田　一枝 （衆議院議員　民主党）
• 土肥　隆一 （衆議院議員　民主党）
• 宮本　太郎 （北海道大学教授）
• 小川　有美 （立教大学教授）
• 中北　浩爾 （立教大学教授）
• 篠田　　徹 （早稲田大学教授）
• 江川　雅司 （駿河台大学教授）
• 星野　　泉 （明治大学教授）
• 成川　秀明 （連合総研上席研究員）
• 坪郷　　實 （早稲田大学教授・3月5日第81回理事会承認）
• 西浦　圭介 （立命館大学大学院生・3月5日第81回理事会承認）

　雇用・能力開発機構の助成事業で「介護労働の成果と介護・雇用管理に関する実証的研究」の研究会が6月に発足しました。介護保険事業のうち、在宅介護・施設介護を対象とし、それぞれの介護労働の成果と介護職員の雇用管理との関連を実証的に研究していこうというものです。とくに、在宅・施設介護のうち、10種類の介護事業を対象に自立支援を基準とした介護の成果とその要因となった介護活動との関連、および介護活動をおこなった介護職員にたいして雇用管理との関連をあきらかにします。

　小林謙一日本大学大学院講師を主査に11名の委員で構成され、2006年度までの3カ年計画で行う予定です。

　2002年12月より調査研究を進めてきた自主研究「脱リスク社会に向けての制度構想－リスクの要因分析、安全保障の理念構築および制度設計をめざして－」（主査：橘木俊詔京都大学経済学部教授）が今年はじめに研究会を終え、現在、委員による報告書作成にむけ執筆を行っているところです。生産、消費、分配のいずれの過程においてもわたしたちの安全がリスクによって脅かされていますが、その要因分析と安全保障を社会のなかに埋め込むための制度設計を考えます。今秋をめどに岩波書店より出版する予定です。
　 報告書の構成（仮題を含む）はつぎのとおりです。

挨拶される大内先生

　　「お祝いしていただくような本ではございません。元々回顧録などを出す気は全くなかったのですが、唆されてつまらないことを喋らされたというだけで、独り言で勝手なことを言っておりますのでどうぞお読み捨て下さい。ただ、インタビュアの方々や今日お集まりの皆さんには大変世話になり、今日めでたく灰の中に埋まることができるような気がします。」

　生活経済政策研究所の前身である平和経済計画会議の理事長で、東京大学名誉教授の大内力先生がこのたび回顧録を出版され、それを祝う会が去る3月20日午後12時半から、東京神田の学士会館にて開催されました。

　あいにくの雨にもかかわらず、参加者は、東京大学・信州大学の両大内ゼミの同窓会「たにし会」をはじめ、大内先生が10年ほど理事長を務めた生協総合研究所と関連する生活協同組合、生活研・平和経済のＯＢ、また先生の一高時代以来の山仲間など、130名余が集まり、2時間にわたり大内先生ご夫妻を囲んで旧交和やかなひとときを過ごしました。

　冒頭の挨拶に続いて大内先生は、「タイトルの『埋火』は、古来『うずみび』と読みますが、それですと客観的にすぎるというか火が埋まっているのが主で、自分が埋めているという気がしない、そこで『うずめび』と読んで自分が埋めていることにした。

　この辺で、自分の過去は埋めて、気の向いた方がいれば少しぐらい手を暖めて下さるのは結構ですが、私自身はもう灰の中に埋まりたい気持ち」と命名いきさつとそこに込められた心境を披瀝されました。

　これより先、呼びかけ人の一人で東京大学経済学部長の神野直彦教授が、「大内先生が最近開かれた名誉教授会と教授会の総会の際に『この会は東京大学が国立大学としての最後であるばかりでなく、日本から大学がなくなる日となる』と独立法人化など産学協同化の流れを嘆かれたが、私としては大学の本来の姿を守るべく努力したい。『埋火』を拝見したときに、燃えるようなご自身の情熱を無理にも埋め込もう、つらくても埋め込まざるをえないこの日本の社会をいわれているように感じられた。自分としては、学問を行うさみしさに耐えて継いでいく炭火、さみしさに耐えられる炭火として、私どもの糧として東京大学の伝統を生かしていきたい」と先生の心情を推察されました。

　ついで、呼びかけ人の一人で元衆議院議員の田辺誠氏（生活研顧問）の音頭で乾杯しましたが、同氏は「私は大内先生とは、親しい関係ではない。自分からみれば、遠くに仰ぎ見る偉大な存在である。しかし、先生への依頼ごと、あるいは仕事をご一緒にするさいに、誠実に一つも億劫がらずに几帳面に応対して下さる、これは自分の描いてきた大内力像よりもまた違う意味で大きさを感じ、今はつきあうごとに離れがたい親近感を覚えています」と社会党書記長時代当時、平和経済計画会議の理事長だった大内先生との、その時以来の交流を振り返えられました。

　その後懇談に移り、大内先生ご夫妻の机の前は、挨拶を交わそうと参会者の長蛇の列。 そして、初代の生協総合研究所理事長の大内先生の後を引き継いだ現理事長の蓮見音彦氏、「たにし会」を代表して柴垣和夫前武蔵大学教授から、大内先生の人柄を彷彿とさせるエピソードの紹介があり、参会者からの先生ご夫妻の長寿を祈念する声が重なりながら盛会のうちに終了しました。

　生活研では、欧州における政治と政策の直近の動向を調査するため、3月28日から4月7日まで、デンマーク、イギリス、EU、ドイツに調査チームを派遣しました。チームは、 山口二郎・北大教授、宮本太郎・同前、小川有美・立教大学教授、小川正浩・生活研専務理事の4名で構成されました。

　調査の主たる目的は、政治テーマとしては、「第3の道」あるいは「新中道」政治が内実として政治過程のなかでどのように展開されているか、政策テーマとしては、公共サービス改革の現状におかれました。

　印象だけを記しておくと、グローバル化とEU拡大を前にして、経済と企業活動の強化という戦略目標と社会政策の調整にかんして苦闘している姿が浮かびあがりました。とくにドイツにおいてはこれにくわえて、人口動態の構造変化が福祉（社会）国家の基盤を揺るがしています。おなじく、イギリスにおいても福祉国家の基本要素となってきた国民保健サービスと公教育の改革がすすめられています。注目すべきは、これらの改革が既得利益を重視する労働組合からの激しい反発に遭遇しており、それらの層からの労働党と社会民主党への支持を失いつつある点である。ネオ・コーポラティズムに代わる市民社会の重視など新たな合意形成スタイルを追求してはいるが、それは未だ道半ばといったところです。

　調査の中間まとめは、調査団メンバーによる座談会という形で本誌7月号に発表し、本報告は、今秋までに出版する予定です。

　3月5日、理事会評議員会合同会議の終了後、第31回生活研政策研究会を開催し、横浜市立大学国際文化学部助教授の唐亮氏に「中国政治の現状と将来」と題して講演をいただきました。唐氏は中国政治の現状について、経済が市場化と対外開放によって近代化を達成するなかで、政治は社会構造の変化、意識の多様化とグローバル化によって政治改革への意思が促進され、ゆるやかに自由化、民主化を目指しているとし、今後、民主化への「軟着陸」が可能かどうかは、［1］経済発展の持続、［2］自立した市場経済の確立、［3］政府の改造－法律に基づく行政活動の展開、［4］民主化勢力の成長、の4つの条件がどこまで揃うかにかかっていると指摘されました。

　生活研の第81回理事会・第51回評議員会合同会議が、3月5日（金）午後4時から東京・御茶ノ水の龍名館本店にて開催されました。議題は、前回理事会（2003年12月8日）からのおもな事業活動の経過報告と協議事項ならびに今後の日程についてでした。

1. 事業経過報告
   1. [1] 「2010年の北東アジア経済と社会労働編成」に関する研究のまとめについて
   2. [2] 「脱リスク社会に向けての制度構想-リスクの要因分析、安全保障の理念構築および制度設計をめざして-」に関する研究のまとめについて
   3. [3] 『大内力回顧録』の完成と出版記念パーティーについて
2. 協議事項
   1. [1] 理事の新任
      小野寺良氏(NTT労働組合委員長)
   2. [2] 正会員の加入承認
      特別会員 谷林正昭氏(参議院議員・民主党)
      一般会員 1名
   3. [3] 欧州政治・政策動向調査の実施
      今後の日程として、次回理事会・評議員会合同会議を5月21日(金)、05年度通常総会を6月14日に開催することを決めました。

　2001年以来、調査研究を続けてきた委託研究「介護事業の人事・給与管理と経営状況に関する実証的研究」は3年間にわたって介護施設長や介護職員へのヒヤリング・アンケート調査を重ねてきました。現在、これら調査のとりまとめを行っており、近々、報告書としてとりまとめる予定です。介護保険制度のもとで、措置費時代の給与決定が根本的に見直され、給与体系の見直し、それにともなう人事制度も大きく改革されつつある実態を検証しました。報告書の構成は次の通りです。

　生活研の第80回理事会・第50回評議員会合同会議が、12月8日（月）午後4時から東京の龍名館本店にて開催されました。議題は、前回理事会（2003年9月17日）からのおもな事業の経過報告と協議事項ならびに会員の新規加入、理事の交代等の4点でした。

1. 事業経過報告
   1. [1] 東アジア・ヨーロッパ・アメリカ進歩的研究者フォーラム2003（2003年10月11日～15日）の開催について
   2. [2] グローバル・プログレッシブ・フォーラム（2003年11月27日～29日・於ブラッセル）への参加について
   3. [3] 第4回労働関係シンクタンクフォーラム（2003年11月14日）への参加について
2. 協議事項

   『大内力回想録』の出版と記念パーティーの開催（2004年3月20日予定）について

3. 会員の新規加入
1. （1）公務公共サービス労働組合協議会（団体会員）
2. （2）柴山恵美子氏（女性労働評論家・一般会員）
4. 理事の交代等
   1. （1）理事の交代
      1. （旧）中川　昭一氏（衆議院議員・自民党前組織本部長）
      2. （新）谷津　義男氏（衆議院議員・自民党組織本部長）
   2. （2）評議員の交代
      1. （旧）加藤　忠由氏（全建総連・前委員長）
      2. （新）前田幸太郎氏（全建総連・委員長）
   3. （3）評議員の新任
      1. 山本　幸司氏（公務労協事務局長）

　12月8日、生活研は第30回生活研政策研究会を開催し、早稲田大学政経学部教授の西川潤氏より「もうひとつの社会経済システムを求めて－連帯経済の現代的意義について」と題し講演をいただきました。西川教授は、協同・連帯経済論について、グローバル化とともに「市場の失敗」が顕在化しているが、その失敗の克服のため市場の規制者として市民社会活動の役割が活発化し、連帯・非営利経済論と結びついて資本主義の体制変化の思想として登場していることを重視、協同組合セクター論、社会経済論もグローバル時代にあっては、マクロレベルの協同・連帯経済論への展開が迫られていることを強調されました。

　10月22日、生活研自主研究「脱リスク社会」研究会（主査：橘木俊詔京都大学経済学部教授）は第8回研究会を開き、岩田正美委員（日本女子大学人間社会学部教授）ならびに駒村康平委員（東洋大学経済学部助教授）よりそれぞれ、「リスク社会と貧困」および「公的扶助の役割」についての報告を受けました。

　また、11月17日には、第9回研究会が開催され、大沢真理委員（東京大学社会科学研究所教授）より、「綻びる日本型セーフティネット」の報告がありました。「安全で豊かな日本」の「よさ」や「強み」を支える柱として頼りにされてきた従来型の企業と家族は、いまや危険（リスク）の要因であり、従来型の社会的セーフティネットが綻びている、綻びたままで転換が進まないためにむしろ不安の温床になり、不況と少子高齢化を促進するという日本型セーフティネットの空洞化状況についての指摘がありました。

　今年で4回目を数える生活研や連合総研など労働組合系シンクタンクが共同主催する「交流フォーラム」が、11月14日、東京・麻布の電機連合会館にて開かれました。フォーラムには、労働組合、研究機関などから100名が参加、10のシンクタンクから研究報告が行われました。今回は昨年に引き続き少子・高齢社会に焦点をあてたものとともに、雇用・労働の実態や労働組合の機能・あり方に関する報告が行われました。

　生活研では、今年度で3年目となる雇用・能力開発機構の助成研究として実施された「介護事業の人事・給与管理と経営状況」（主査：小林謙一日本大学大学院講師）を発表しました。

　また今回から、現代総研「21世紀表彰基金」が設けられて、今フォーラムの研究報告がその表彰対象となりましたが、生活研の発表した同研究（発表は森嶋由紀子武蔵大学講師）が奨励賞を授与されました。奨励賞には他に「少子・高齢社会における企業と地域社会の共生II」（中部産業労働政策研究会）、優秀賞には「組合員の組織活動に関する意識調査」（電機連合総合研究センター）が選考されています。

　去る10月11日から15日にかけて、主催；生活研、北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター、早稲田大学国際福祉研究所、フリードリヒ・エーベルト財団による標記の国際シンポジウムが東京会場（11日、12日）と札幌会場（14日、15日）に分かれて開催された。東アジア、ヨーロッパ、アメリカの進歩的学者が会して、グローバル政治の激変のなかで、マルティラテラリズム（多国間主義と国際協調）に立つ新しいグローバル・ガヴァナンスを構想し、国家レベル、リージョナルレベルでの多様性の承認と、その相互の協調と協働の可能性を考えようとしたものである。昨年4月に東京で行われた国際研究者フォーラム「グローバリゼーションと政治のイノベーション」に続くもので、学者・研究者、市民団体、労働組合など延べ250名が参加した。

　パネリストとして、海外から、ポール・ラスムッセン／前デンマーク首相、トーマス・マイヤー／ドルトムント大学教授（ドイツ）、ウィル・マーシャル／進歩的政策研究所〔ＰＰＩ〕代表（アメリカ）、フリッツ・Ｗ・シャルプ／ケルン・マックスプランク社会研究所教授（ドイツ）、王長江／中央党学校教授（中国）、ドナルド・サスーン／ロンドン大学教授（イギリス）、エリック・ショウ／スターリング大学教授（イギリス）、ヨーゲン・ゴール・アンダーセン／アールボルグ大学教授（デンマーク）、アリステール・グリムス／ストラスクライド・コミュニティエンタプライズ代表（イギリス）、トシュテン・スヴェンソン／ウプサラ大学助教授（スウェーデン）、マリリン・テイラー／ウエストイングランド大学教授（イギリス）、ヨハナン・ストリイヤン／セーデルテルン大学教授（スウェーデン）の各氏が参加。日本側から、山口二郎北海道大学教授、坪郷實早稲田大学教授、金子勝慶応大学教授、姜尚中東京大学教授、新川敏光北海道大学教授、篠田徹早稲田大学教授、唐亮横浜市立大学教授、八木紀一郎京都大学教授、中村研一北海道大学教授、住沢博紀日本女子大学教授、小川有美立教大学教授、大沢真理東京大学教授、宮本太郎北海道大学教授、武川正吾東京大学助教授、埋橋高文日本女子大学教授、ゲプハルト・ヒールシャー／フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所長、小川正浩生活研専務理事が出席した。

　東京会場（早稲田大学国際会議場）第1日目（11日）は、久塚純一早稲田大学国際福祉研究所長による開会の挨拶のあと基調報告が行われ、午後からはシンポジウム「グローバル化とマルティラテラリズム」をテーマに、研究者間で活発な議論が交わされ、第2日目は、2つのセッションに分かれ「アメリカ・リベラル派の再建と東アジア政治」、「20世紀社会民主主義の総括と展望」をテーマにパネリストからの報告と自由討論が行われた。

　札幌会場（北海道大学百年記念会館）では、第1日目（14日）が第1セッション「グローバル化は社会民主主義をいかに変えたか」、第2セッション「新しい福祉国家?　社会的排除と社会的包含」について、第2日目（15日）の第3セッションでは、「開放経済のもとでの福祉国家と労働市場」、第4セッションは、「市民社会の将来とソーシャル・ガバナンス」をめぐって、夕方まで熱心な議論が交わされた。

　9月30日、生活研自主研究「脱リスク社会」研究会（主査：橘木俊詔京都大学経済学部教授）は第7回研究会を開き、下平委員（明星大学人文学部教授）ならびに後藤委員（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授）よりそれぞれ、「〈サービス化〉〈グローバル化〉はリスク構造をどのように変えたか？－47都道府県データによる検証」および「リスクと相互性」の報告を受けました。このなかで下平委員はサービス化、グローバル化による（ケインズ主義的）福祉国家の前提であった「一国工業主義」が崩れたことによってリスク構造がいかにかわりつつあるか、47都道府県データをもとに検証結果が示されました。また後藤委員からは、リスクに対して共同的に対処することの意味について、それには互いを目的・価値の主体として認知し合う個人を、互いに目的・価値の主体として認知する仕組みを作る必要があるとの所見を述べられ、これらをめぐって議論がかわされました。

　9月17日、午後4時から生活研の第79回理事会・第49回評議員会の合同会議が、東京の龍名館本館で開催されました。

　議題は、10月11日から15日にわたって開催される国際シンポジウム「東アジア・ヨーロッパ・アメリカ進歩的研究者フォーラム　2003」の紹介ならびに参加要請でした。

　9月17日、第29回政策研究会を開催し、佐和隆光京都大学教授に「資本主義はどこに向かうのか」と題して講演いただきました。佐和氏は、「20年遅れのサッチャリズム」の感のある日本で流行の市場主義だが、それが、市場の透明・自由・公正を確保する限りにおいて意義はあろうが、いま必要なのは市場主義改革と「第三の道」改革の同時遂行であり、市場の効率性を認めたうえで「平等」な「福祉社会」をめざす、公正という価値に重きを置く社会を構想する必要性を強調されました。

　生活研自主研究「北東アジア経済」研究会（主査：増田祐司島根県立大学副学長）では、9月11日から13日にかけて、中国経済発展と産業集積の展開を把握する実態調査（増田主査他3名）を実施、中国の経済産業発展状況、中国情報産業・文化産業の現況、中国の所得配分の近況などについて、政策担当者、企業責任者からヒヤリングを行ました。これら貴重な内容、資料は報告書に盛り込む予定です。

　7月31日、生活研自主研究「脱リスク社会」研究会（主査：橘木俊詔京都大学経済学部教授）は第6回研究会を開き、講師の斉藤純一横浜国立大学経済学部教授と広井良典千葉大学法経学部教授より、それぞれ「社会的連帯について」と「社会保障政策と環境政策の統合－定常型社会の可能性」と題してヒヤリングを受けました。このなかで斉藤教授は、社会的連帯の推移・範囲、社会的連帯が実現すべき価値・理由などについて所見を述べられ、また広井教授からは、持続可能な福祉社会＝定常型社会の実現に向けて社会保障政策と環境政策の政策統合の必要性などが示され、これらをめぐって論議がかわされました。

　7月29日、助成研究「介護事業の給与管理と経営状況に関する実証的研究」の第3回研究会が開かれ、アンケート調査票用プリテストの結果のまとめと調査票配付先の選定が行われました。

　6月14日、生活研自主研究「北東アジア経済」研究会（主査：増田祐司島根県立大学副学長）は第7回研究会を開き、増田主査より調査研究報告書作成のための執筆構成案が提示され、各委員の執筆分担内容をめぐって論議が交わされました。

　6月10日、生活研自主研究「脱リスク社会」研究会（主査：橘木俊昭京都大学経済学部教授）は第5回研究会を開き、橘木主査より「人生上のリスクにどう対応するか」と題して、不確実性やリスク回避に関して、「セーフティ・ネット」「ナショナル・ミニマム」「保険」などの経済的意味について報告を受けました。

　去る6月9日、東京駿河台の山の上ホテルにて生活研の第21回通常総会が開催されました。総会では、2002年度の事業報告、収支計算書ならびに収支計算書監査報告、2003年度事業計画、収支予算書が原案どおり決定されました。
　事業計画としては、

• 自主研究の「2010年の北東アジア経済と社会労働編成」「脱リスク社会に向けての制度構想」ならびに「現代社会民主主義の研究」、委託研究の「介護事業の人事・給与管理の経営状況」について今年度引き続き研究を継続する。
• 「大内力先生回想録」を今年度中に刊行する。
• 第2回アジア・ヨーロッパ・アメリカ進歩的研究者フォーラムを今秋、東京と札幌で開催する。
• 市民社会の活性化の方法、海外シンクタンクとの恒常的交流の強化等をテーマとした海外研究調査団の派遣を行う。
• 昨年度に引き続き、月刊誌『生活経済政策』の誌面の充実、有料購読者数の拡大を図る。

などが決められました。

　去る5月19日、若宮宏文氏（朝日新聞）を招き、連続講演会「自民党単独政権から10年の総括－国際政治の視点から－」（第1回）を開催しましたが、6月9日、第2回講演会として山口二郎氏（北海道大学法学部教授）に「10年の総括」について国内政治の視点から「日本政治の失われた10年と左派の責任」と題して講演いただきました。

　山口氏は、冷戦終了後の安全保障、保守による擬似民主主義の克服など90年代政治課題に対する左派の不適応が、政党という社会的制度資本の溶解と政治の漂流をもたらし、責任は重く、いま日本の社会経済の危機をどう捉え、新自由主義に対抗する改革戦略をどう打ち出すかその必要性を力説されました。講演内容については、『生活経済政策』8月号に掲載の予定です。

　6月10日、生活研自主研究「脱リスク社会研究会」（主査：橘木俊詔京都大学教授）は第5回研究会を開き、同主査より「人生上のリスクにどう対応するか」と題し、不確実性とセーフティ・ネット、保険制度、結婚・離婚のリスク、失業のリスクなどライフサイクル上で発生するリスクについて報告を受けました。

　介護保険制度のもとで行われている給与改革を中心とする人事管理、経営状況の変化や変革が労働環境の改善にどのように役立つかを明らかにする研究が3年度目（最終年度）にはいりました。5月27日、第1回研究会が開催され、今年度の主要課題である介護職員にたいするアンケート調査の方法について検討が行われました。

　今年度の研究会メンバーはつぎの通りです。

　5月19日、午後4時から生活研の第78回理事会・第48回評議員会の合同会議が、東京の龍名館本館で開催されました。
　議題は、6月9日に予定されている生活研第21回通常総会に提出予定の議案の審議と決定でした。いずれも原案どおり承認されました。
　総会に提出される議案はつぎの5件です。

• 「2002年度事業報告書案」
• 「2002年度収支計算書案」
• 「2002年度収支計算書監査報告」
• 「2003年度事業計画書案」
• 「2003年度収支予算書案」

　自民党単独政権が終焉し、細川非自民連立政権が誕生して本年8月9日で10年になります。この10年とはどういう時代だったのかを回顧し、今後の政治展望をいささかでも獲得するために、2回にわたって講演会を開催することになり、その第1回講演会が5月19日（月）午後5時から東京・龍名館で開催されました。

　講師は若宮啓文氏（朝日新聞論説主幹）で、とくに国際的視角から10年を総括していただきました。若宮氏は、細川～村山政権成立の背景には冷戦構造の終焉があり、とくにアジアとの和解が進んだ点が功績として評価できると強調しました。しかし、その後、中国の軍事、北朝鮮の核開発の脅威の増大等を背景に、「反動としてのナショナリズム」や改憲論の実体的なアクセルが踏まれていき、そしてイラク攻撃以降の米国支持というあやうい選択にのめり込んでいることを警告されました。

　講演の詳細は『生活経済政策』8月号に掲載予定です。

　4月12日、生活研自主研究「北東アジア経済」研究会（主査：増田祐司島根県立大学教授）は第5回研究会を開き、メンバーである増田委員、張委員（岡山学院大学助教授）、ならびに周委員（東京経済大学経済学部助教授）より3月下旬に実施した韓国調査「韓国ＩＴ・半導体産業の成長要因と国際競争力」についての報告を受けました。韓国におけるＩＴ・半導体産業の競争の変化と実状の他、韓国の通貨危機の克服に関する諸議論、日本、中国など韓国をめぐる環境要因への認識と産業競争力の現状など、調査のなかで交わされた論議の紹介が行われました。

　4月1日、生活研自主研究「脱リスク社会研究会」（主査：橘木俊詔京都大学経済学部教授）は第3回研究会を開き、九州大学大学院比較社会研究院教授の吉岡斉氏より「電子力発電のリスクをどう考えるか」、慶応大学商学部助教授の吉川肇子氏より「リスク・コミュニケーションとは何か」についてそれぞれ報告をうけました。

　3月8日、生活研自主研究「北東アジア経済」研究会（主査：増田祐司島根県立大学副学長）は、第4回研究会を開き、メンバーである小林良暢電機連合総合研究センター特別研究員に「"要素価格均等化"に揺れる東アジアの産業と労働」と題し、グローバリゼーション下における米中韓日をめぐる雇用の最先端動向について、報告を受けました。

　生活研の第77回理事会・第47回評議員会合同会議が、2月24日（月）午後4時から東京の旅館・龍名館本店にて開催されました。議題は、前回理事会（2002年9月24日）からの主な事業の経緯の報告と、理事の交代についての2点でした。 主な事業の経緯

• 「脱リスク社会に向けての制度構想」（主査：橘木俊詔京大教授）と「2010年の北東アジア経済と社会労働編成」（主査：増田祐司島根県立大学教授）の2つの新規プロジェクトが、研究を開始しました。
• 「21世紀のアジェンダ」研究（主査：高木郁朗日本女子大学教授）の成果がお茶の水書房から、昨年4月に開催した国際シンポジウム「グローバル化と政治のイノベーション」のまとめがミネルヴァ書房から既存研究プロジェクトの取りまとめとしてそれぞれ近刊します。
• 「生活研ブックス」のＮ0．14「少子化と社会保障」、Ｎ0．15「分配問題と政府の役割」、Ｎ0．16「ヨーロッパ社会民主主義論集（IV）」の3冊を出版しました。
• 2003年度に向けての新規事業の準備として、2002年4月にフリードリッヒ・エーベルト財団と共催した「アジア・ヨーロッパ・アメリカ進歩的研究者フォーラム」の第2回会議を本年10月に東京と札幌で開催する準備がすすんでいます。

　理事の交代は次のとおりです。（敬称略）

自見　庄三郎（衆議院議員・自民党前組織本部長）→中川　昭一（衆議院議員・自民党組織本部長）

　同会議の終了後、生活研政策研究会として、民主党政調会長・枝野幸男氏より「今国会の主要 政策課題と民主党の見解」について伺いました。

　2月25日、生活研自主研究「脱リスク社会研究会」（主査：橘木俊詔京都大学経済研究所教授）は第2回研究会を開き、講師の藤村正之上智大学文学部社会学科教授より「リスク社会をどう考えるか」と題し、リスク社会論とその含意、リスク社会学の意味、社会心理現象としてのリスク、などについて報告を受けました。

　2月1日、生活研自主研究「北東アジア経済」研究会（主査：増田祐司島根県立大学副学長）は第3回研究会を開き、メンバーである張秉煥岡山学院大学助教授に、「韓国経済の構造改革と産業競争力」と題し、韓国の通貨危機の克服に関する諸議論、日本と中国に挟まれている環境要因への認識と産業競争力の現状、などについて報告を受けました。

　1月23日、助成研究「介護事業の人事・給与管理と経営状況に関する実証的研究」は、第5回目の研究会を開催し、中間報告の執筆分担について検討を行いました。

　執筆内容として、介護事業種類別比較を中心として、経営状況と介護状況、職員体制と労働・厚生状況、採用状況、給与管理、就職満足度、経営収支など各項目の検討、ならびに重要な特徴の検出、要因についての推察等を行う予定です。

　生活研は、1月15日、2002年度の自主研究プロジェクトとして「脱リスク社会に向けての制度構想－リスクの要因分析、安全保障の理念構築及び制度設計をめざして－」をスタートさせました。このプロジェクトは、失業や貧困などのライフサイクル上のリスクに加えて、科学技術の発展・生活様式の変化とそれらに対応する監視体制の不備と衰退、あるいは、社会的不平等の個人化などから生ずるリスク社会を脱し、いかにセーフティー・ネットの張り替えを行うべきかについて研究していきます。 2004年秋までに成果をとりまとめる予定です。

研究メンバー（敬称略）

　12月14日午前11時30分より旅館「龍名館」にて生活研・学者懇談会が開催されました。

　出席者は、高木郁朗日本女子大学教授（副会長）、駒村康平東洋大学助教授（理事）、住沢博紀日本女子大学教授（理事）、田中学愛国学園大学教授（理事）、山口二郎北海道大学教授（理事）、蛯名保彦新潟経営大学教授（監事）、増田祐司島根県立大学教授の皆さん。これからの生活研の研究活動のあり方について、専門分野の立場からの貴重なご意見、ご示唆をいただきました。

　12月14日午後2時より「龍名館」会議室にて生活研自主研究「政党の政策比較」研究会のまとめとして、「日欧の中道左派の現状と課題」（仮題）と題した座談会が開かれました。ヨーロッパにおける中道左派の選挙結果の評価や日本の政治展望を巡って、中道左派結集の可能性についての活発な議論が交わされました。

　座談会の内容は、月刊誌『生活経済政策』2003年3月号に掲載する予定です。出席者は以下の通りです（敬称略）。

　10月に発足した「北東アジア経済研究会」（主査：増田祐司島根県立大学副学長）の第2回研究会（11月15日）は、「日系中小企業の中国進出の現状と課題」と題して、国際社会経済研究所の原田泉氏に、中国先進地域としての北京、大連、上海、重慶での日系企業進出の実状と製造技術移転の進展にともなう地域構造の変化についての報告をうけました。

　11月12日（火）、ベルリンのフリードリッヒ・エーベルト財団のオプテンヘーゲル国際部長が　来所されました。共通の関心事である国際安全保障問題や経済のグローバル化などについて意見を交換し、「社会的公正」を尊重する研究者集団の国際連携の具体的方法について話合いをしました。その結果、本年4月の東京フォーラムの継続として、2003年秋に再度同じような会議を開く可能性を今後協議していくことで意見の一致をみました。

　われわれは、『生活経済政策』2002年3月号と4月号において、ジェレミー・ワディントンとレイナー・ホフマン編著『ヨーロッパの労働組合；挑戦に直面し解決をもとめて』（Trade Unions in Europe facing challenges and searching for solutions, ETUI, 2000）の総論部分を訳出しました。本書が日本とおなじく組織率の低下に悩む欧州労組の組織化の取り組みを論じた文献であるせいか、幸いにも読者から好評を得、各国の実情をもっと知りたいという要望が寄せられてきました。しかし本書の各国編は16カ国から成っているために、その全訳紹介はむずかしく、出版元であるヨーロッパ労働組合研究所（ＥＴＵＩ）の了解を得て、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリスの6カ国について連載のかたちで、順次紹介していくことにしました。連載は最低でも1年はつづく予定です。

　第1回目は、12月号にフランス編の第1回分を掲載します。筆者のジャン・イブ・ブーリンJean-Yves Boulin氏です。

　こうしたかたちでの翻訳連載を認めていただいたＥＴＵＩ並びに各筆者に感謝します。

　生活研の新規自主研究プロジェクトとして、変貌著しい北東アジア地域の経済関係の将来を、労働編成に重点をおいて考察する研究が10月12日からスタートしました。研究会主査は、増田祐司島根県立大学教授です。

　研究会の趣旨および研究メンバー等は別紙参照［PDF 13KB］。

　9月24日の理事会・評議員会合同会議の終了後、2つの講演を行いました。1つは、講演の前日に行われた民主党代表選挙の結果を踏まえて「民主党と日本政治のゆくえ」と題して朝日新聞論説委員の福田宏樹氏より解説を受けました。また、生活研顧問の田辺誠氏より「小泉訪朝をどう見るか」と題し、1990年「金丸訪朝団」の社会党代表団の団長を務めた同氏の経験を踏まえて、今回の日朝首脳会談の意味と今後の日朝交渉のあり方について伺いました。

　生活研の第76回理事会・第46回評議員会が、9月24日（火曜日）午後5時から東京の山の上ホテルで開催されました。議題は、新規自主研究プロジェクトの紹介と、理事・評議員の交代についての2つでした。

　新規プロジェクトについては、通常総会（6月7日）で仮置のテーマだった「少子化時代の福祉体系」プロジェクトに代わって、「脱リスク社会に向けての制度構想」プロジェクトと「2010年の北東アジア経済と社会労働編成」プロジェクトの2つの研究を開始することが決まりました。
　 理事・評議員の交代はつぎのとおりです。（敬称略）

　7月20日、月刊誌『生活経済政策』掲載向けの、座談会「日欧における新右翼の潮流－世紀末の『希望』から世紀初の『不安』」が開催されました。

　政権の一翼をうかがうまでに台頭してきた最近のヨーロッパ新右翼の主張、台頭の背景、欧州政治、国際政治に与える影響などについて討論、また石原都知事に代表される日本での新右翼の言説にも検討を加えました。

　座談会の内容は9月号（8月下旬発行）に掲載の予定です。
　 出席者／担当はつぎの通りです。

　去る6月7日（金）、東京淡路町のＹＭＣＡホテルにて生活研の第20回通常総会が開催されました。総会では、2001年度の事業報告、同年度の収支計算書、収支計算書監査報告、2002年度事業計画、収支予算書などが原案どおり決定されました。

事業計画としては

• （1） 2001年度からの継続事業である「21世紀アジェンダ研究」「第3の道国際シンポの記録」「大内力回想録」の3本については年度中に成果を出版する
• （2） 新規事業として「少子化時代の福祉体系研究」（仮）、現代社会民主主義の継続的な研究をおこなう
• （3） 労働運動に関するシンポジウムを開催する
• （4） 海外シンクタンクとの研究交流を積極的に進める
• （5） 月刊誌『生活経済政策』の誌面の充実を図るために、編集委員会を確立するとともに、編集実務の外部委託をおこなう

ことなどが決められました。
　 こうした事業計画は5月20日の理事会に答申された「生活研あり方検討委員会」による報告答申に沿ったものです。
　 また、総会では、理事と監事の役員改選がおこなわれ、別紙のような構成になりました。なお総会を休憩しておこなわれた新理事会において、以下のように、会長、副会長および専務理事が互選され、現在の体制が再任されました。

2002年度研究活動方針を決定

2001年度事業報告、2002年度事業計画等、次の案件を満場一致で決定しました。

• 第1号議案　2001年度（平成13年度）事業報告の件
• 第2号議案　2001年度（平成13年度）収支計算書の件
• 第3号議案　2001年度（平成13年度）収支計算書監査報告の件
• 第4号議案　2002年度（平成14年度）事業計画の件
• 第5号議案　2002年度（平成14年度）収支予算書の件

新役員を選出

　引き続き第6号議案「役員任期満了に伴う役員改選の件」が提案され、満場一致でつぎの方々を新しく理事に選任し、総会を一時休憩して開かれた理事会（第75回）で、新会長に石川正幸氏、新副会長に榊原長一氏（日教組委員長・再任）と高木郁朗氏（日本女子大学教授・再任）、専務理事に小川正浩氏（生活研常任・再任）が選出されたことが再会された総会で報告され、承認されました。なお、井上定彦氏（島根県立大学教授）、蛯名保彦氏（新潟経営大学教授）、城戸喜子氏（田園調布学園大学教授）の各理事が退任されました。これまでのご協力に厚く感謝致します。なお、引き続き井上、城戸両氏が評議員へ、蛯名氏が監事に就任いただきました。

　去る5月20日に生活研の第74回理事会・第45回評議員会が東京の龍名館で開催されました。
主たる議題は、「生活研のあり方検討委員会」報告の答申、第20回通常総会の議案について、役員選考委員の設置についてで、いずれも承認されました。
　 このうち、「生活研のあり方検討委員会」報告の答申内容、および「あり方委員会」の経緯は、以下の通りです。

　5月13日、第13回研究会が開催され、執筆レジュメとして、高木郁朗主査より、「『良い社会』」の基準」（総論）の報告があり、これをめぐって論議が交わされた。

　去る4月17日に生活研の第72回理事会・第43回評議員会が東京のＹＭＣＡホテルで開催されました。

　主たる議題は前回の理事会以降の主たる経過報告、理事および評議員の交代の承認のほかに、本年の通常総会の日程がつぎのように決まりました。

第20回通常総会

　去る4月12日13日の両日、東京・芝パークホテルにおいて、主催；生活研、フリードリヒ・エーベルト財団（FES）で「グローバリゼーションと政治のイノベーション」と題する国際フォーラムが、全国各地から学者・研究者、労働組合、政党、市民団体など延べ250名の参加者を得て、開催された。このフォーラムは、主として新しい政治を開拓したヨーロッパ社会民主主義の研究者との討論を通じて、東アジアと日本政治の未来の可能性を考えようとしたものである。

　パネリストは、海外から、ルネ・クペルス／ヴァアルディ・ベックマン財団主任研究員（オランダ）、ジェフ・フォー／経済政策研究所会長（アメリカ）、アンドリュー・ギャンブル／シェフィールド大学政治学教授（イギリス）、ホアン・ピン／中国社会科学院社会学研究所副所長、キム・デファン／仁荷大学経済学部教授（韓国）、トマス・マイヤー／ドルトムント大学政治学教授（ドイツ）、ボ・ロートシュタイン／イエーテボリ大学政治学部教授（スウェーデン）の各氏、日本側から、大沢真理東京大学教授、小野善康大阪大学教授、新川敏光北海道大学教授、住沢博紀日本女子大学教授、高木郁朗日本女子大学教授、高橋進東京大学教授、野村正實東北大学教授、宮本太郎立命館大学教授、村上信一郎神戸市外国語大学教授、山口二郎北海道大学教授、山口定立命館大学教授が出席、コーディネーターは、ゲプハルト・ヒールシャーFES東京事務所長と小川正浩生活研専務理事が務めた。

　第1日目（12日）は、2つのセッションにわかれ、「グローバル化がもたらす不平等とリスクの拡大に対抗する戦略」、「持続可能な福祉国家のための改革」をテーマに、第2日目（13日）は、「『第3の道』のリージョナル化およびリージョナル化」をテーマに、それぞれパネリストからの報告と自由討論が行われた。
　 その後、会場からの質問に沿って議論が活発に進められ、「第3の道」に関する関心の高さが示された。第2日目には、パネリストとして菅直人民主党幹事長による特別討論も行われた。

　3月29日、第12回研究会が開催され、報告書作成レジュメとして、駒村康平委員より「21世紀型福祉国家モデルの検討」、増田祐司委員より「世界経済システムとアジア経済」の提案報告があり、これらをめぐって論議が交わされた。

　中期的な生活研のあり方を研究と経営の両面から検討していくことを目的にした検討委員会の初会合が、3月15日（金）、午前8時から東京の山の上ホテルで開催されました。

　委員会は、石川正幸（全逓委員長）、大福真由美（電機連合書記長）、岡部謙冶（自治労副委員長）、榊原長一（日教組委員長）、白石健一（ＮＴＴ労組事務局長）、田中学（愛国学園大学教授）の各氏によって構成されます。

　会議では榊原委員長が座長に選出されました。

　初会合のことでもあり、それぞれが自由に意見を出し合いました。

　今後の予定としては、来る6月に予定されている生活研総会までに結論を出し、総会での審議を求めることとされました。

　2月22日、第11回研究会が開催され、前回研究会で確認した「良い社会」のキーワードをもとに、報告書構成案を作成、「良い社会」の条件、「良い社会」を誰が実現するか、など同構成案の柱建てをめぐって討議が行なわれた。

　1月30日、第10回目の研究会が開催され、これまでの研究会でまだ明確になっていない点－21世紀前半までを見通した「21世紀における“良い社会”とは何か」－のキーワードを見出すための論議が交わされた。

　ヨーロッパ労働組合研究所（ＥＴＵＩ）が2000年に出版したTrade Unions in EuropeFacing Challenges and Searching for Solutionsnの総論部分にあたる「ヨーロッパの労働組合；改革、組織化、再編成」を、『生活経済政策』3月号と4月号に分けて翻訳掲載していることにしている。政策論というよりも組織論に重点をおいた論文で、組織率低下に悩む日本の労働組合にとって興味ある内容となっている。乞ご期待。

　厚生労働省の委託を受けて昨年から進めてきたケアマネジャーの活動実態や抱えている問題点ならびに意見について、研究会で聞き取り調査は、このほど40人以上からの調査を終え、まとめの段階に入っている。介護保険制度発足時の担当件数が多いなどの初期的課題はほぼ解消され、しっかりしたケアマネジメントが出来ているかどうかの質の問題が浮上していることが明らかになった。この意味で、これからは本当にケアマネジャーの力量が問われていくことになるのではないか。

　毎年恒例の次年度予算分析が、このたび生活研「予算分析」プロジェクトによって開始されました。予算政府案を短期間で分析、月刊誌「生活経済政策」2月号に予算の性格と問題点について掲載する予定です。
　 執筆メンバーはつぎの通りです。

　11月に相次いで開かれたスウエーデン（SAP）とドイツ（SPD）の社民党大会に小川正浩専務理事が出席し、傍聴しました。ＳＡＰは1997年以来4年ぶり、ＳＰＤは1999年以来2年ぶりの大会でした。

　両党とも現在政権党であることから、ペーション党首兼首相、シュレーダー党首兼首相ほかに主要閣僚が顔を揃え、さながら、もうひとつの議会の様相を呈していた。

　ときあたかもテロとアフガン戦争の最中でいやがうえにも国際関係が議論の焦点になった。むろん下部党員の意見はさまざまでアメリカの戦争に対する批判の雰囲気も強いという面では両党に共通していた。しかし、興味深いのはやはり両者の力点の違いで、スウエーデンは国連重視、ドイツはヨーロッパ重視といえるのではないか。

　もうひとつは両党とも基本綱領の見直しに取り組んでいる点である。スウエーデンはいわゆる生産と分配の社会化（国有化）条項を削除するなど歴史的な見直しをおこなった。

　ドイツはベルリン綱領を今の時代に合わせて補強する文書づくりを進めており、2002年に作業を終えるとされている。

　なお、傍聴記は『生活経済政策』2002年1月号に掲載予定。資料の翻訳を含めたものは、来春に生活研ブックスシリーズのヨーロッパ社会民主主義論集として出版予定。

　11月1日、第8回目の研究会が開催され、高木郁朗座長（日本女子大学教授）より、 「労働の未来」が報告された。報告結果については、後日、当研究所ブックレット「生活研ブックス」にて公表する予定。また、これまでの論議をふまえて、まとめの方向について検討が行なわれた。

　11月1日、今年度雇用・能力開発機構委託研究「高年齢労働者の適切な雇用・就業機会の開発と増大のための具体的諸条件に関する研究」の研究会が開催。増大する高年齢層の雇用・就業機会の拡大をどう実現していくか。定年制の延長、定年退職者の再雇用の制度化などの試みが実施、検討されているが、いずれも端緒的、手さぐり的段階にある。その実態を雇用する側、働く側双方の事例を中心に調査し、その問題点、長期的視点からみた制度的安定性の条件を明らかにする。報告書の発行は来年春を予定。委員構成は次の通り。

　10月17日（水）午後5時から、東京日暮里のホテル・ラングウッドで開催され た「生活研」5周年、「平経」40周年の記念講演会と記念レセプションは、各界から116名の参加を得、成功裡に終了しました。

　参加者のなかには、長年研究活動に貢献された学者のみなさんや、労組の方々のほ かに、菅直人民主党幹事長、笹森清連合会長にも出席いただきました。

　第1部として、午後5時から1時間にわたって、大内力先生（東京大学名誉教授・ 生活研顧問）が「危機の認識われわれの課題」と題する記念講演をおこないました。

　大内先生の講演の概要は以下のとおり（詳細は『生活経済政策』12月号掲載）。

　記念講演後にひらかれた記念レセプションでは、主催者を代表して、石川正幸会長 が「生活研は日本の将来を見据えた政策提言を今後とも発信し続けたい」と決意を表明しました。来賓として出席していただいた笹森清連合会長から挨拶を受けたのちに、大内力氏の音頭で乾杯し、懇談にうつりました。その後、「平経」以来今日まで、財政分析をご担当いただいている和田八束関東学院大学教授、特養ホーム「ラポール藤沢」施設長の小川泰子氏、フリードリッヒ・エーベルト東京事務所長のゲプハルト・ヒルシャー氏から祝辞をいただき、楽しいひとときを過ごしました。

　9月26日、ケアマネ研究会（主査：高木郁朗日本女子大学教授）が開催されました。医療サイドと民間の介護支援サービス事業者からのヒアリングを受け、ケアマネの現在の課題と改善の方向性について議論を行いました。

　9月22日に2回目の大内力先生の回想録が記録されました。先生が東京大学経済学部の大塚久雄ゼミに入ったいきさつ、卒業後の日本農業研究所の時代の農村調査、1946年にできた東京大学社会科学研究所の嘱託研究員としての活動などが語られました。

　生活研は、このほど総務省の平成13年度委託研究事業として「米国における基礎的金融サービスの動向等に関する調査」研究会を発足させました。アメリカにおける基礎的金融サービスの実態について、貯蓄金融機関の事例調査を通じて明らかにするとともに、金融ビッグバン進展下の日本での個人金融分野における公的金融機関のあり方を探るものです。来春までにその成果を取りまとめる予定です。

　研究メンバーは次の通りです（敬称略）。

　9月3日に大内力先生（1918年生。生活研顧問、東京大学名誉教授）の回想録事業の第1回目が始まった。

　初回は、戦前編で、労農派・講座派の論争、社会運動の回顧、戦争期の経済学、日本ファシズムの特質などが焦点にあてられた。

　介護保険が施行されてから1年半。発足当初につきまとういろいろの問題はあるにしても、概ね順調に推移していると言えよう。しかし、依然として残っているのは介護支援専門員の課題である。抱えている課題は広い。働き方、位置づけ、能力向上の方策などさまざまである。厚生労働省も、現在、その活動実態の掌握に乗り出している。

　生活研は、このほど厚労省の平成13年度老人保健健康増進費の助成を受けて、ケアマネ研究会をスタートさせ、ヒアリング調査を中心にした活動実態調査研究を行うことになった。プランとしては、経営主体別に40人ほどのケアマネから聞き取りを行い、来春までにまとめる予定。

　研究会の構成は以下のとおり。

　自主研究である「政党の政策比較研究会」（座長；山口二郎北大法学部教授）は、8月19日（日）に第9回目の研究会を開催し、7月に行われた参議院選挙結果から、日本における政党政治再生のシナリオをどう掴み取るかについて議論を行った。表面とはことなり、自民党自身、選挙結果を深刻に受けとめているのではないか、それは非拘束名簿方式に変更したにもかかわらず、組織票は期待を大きく下回ったことに現れている。いっぽう、民主党は有効な政権奪取の戦略を描き切っていないのはなぜか。

　「痛み」を強調した伝統左翼（社共）の後退の原因は何かなどを議論をした。

　7月2日、第7回目の研究会が開催され、成川秀明委員（連合総合政策局長）より、 「日本における外国人労働者問題の課題について」が報告された。報告結果については、後日、当研究所ブックレット「生活研ブックス」にて公表する予定。

　生活研では、欧州の「第3の道」研究を続けておりますが、最近の状況をお伝えしましょう。

〇ヨーロッパ社会民主主義 『第3の道』 論集 II を近刊

　論集Ⅰは昨年12月に出版しました。続編を現在、入稿しておりますので、7月中旬までには刊行予定です。ご期待下さい。

〇労働組合と「第3の道」の連載

　「第3の道」論の論点の一つは労働市場の弾力化と福祉国家の改革です。そのとき政権と労働組合はどのような議論を進めてきたのか、などを中心にして、各国の状況を『生活経済政策』誌の2000年10月号から6回にわたって連載してきました。

　ご興味のある方は是非ご覧下さい。

　生活研の第19回通常総会が、6月6日、東京お茶の水のＹＭＣＡホテルで開催され、2000年度の事業報告および収支決算、2001年度の事業計画と予算など提案された議案が全会一致で承認されました。

　石川正幸会長は、冒頭のあいさつのなかで、小泉内閣の誕生にかかわる現在の社会状況は楽観すべき性質のものではなく、「構造改革」の言葉だけに踊らされることなく、その性格づけと各論を見極めてゆくべきだと述べました。また、労働運動においても、政策論議がすくなくなっているので、生活研はその貴重な場として活用されるよう使命を果たしてゆきたいと所信を語りました。

　来年度の事業計画の主要な柱は、

1. 1）「政党の比較研究」「21世紀アジェンダ研究」の2本を継続事業として進める。
2. 2）本年は「生活研5周年・平経40周年」に当たる記念の年であることから、記念事業として、
   1.「大内力回想ー戦後日本資本主義の軌跡」事業を2年計画で行う
   2.本年秋に記念講演会とレセプションを開催する
3. 3）本年度中に、欧州、アジア、アメリカの社会民主主義・進歩的研究者を招聘した国際会議を開催する。
4. 4）『生活経済政策』『生活研ブックス』など出版活動を強化する。
5. 5）2002年度以降の生活研の活動・財政についての検討を行う委員会を設置する。

　生活研では、これまで一般に研究資料が少なかった「介護労働」にかんして、ここ数年力をそそいできた。

　そしてこのほど1998－2000年度、雇用・能力開発機構の助成を受けて進めてきた、介護職の能力開発の総合的研究の成果をまとめた。その構成の詳細は、ホームページの研究報告書の欄を参照していただきたい。

　これまでの生活研が行ってきた介護労働の研究報告書は以下のとおりである。

（） 内は助成先機関。

　1998年度より進めてきた「介護職能力開発研究会」（代表　小林謙一創価大学客員教授）の研究成果がこのほど『介護職の能力開発に関する総合的研究』としてまとまり、刊行されました。

　報告書の構成は以下のとおりです。

　5月14日、東京・龍名館において生活研の第71回理事会・第42回評議員会が開催された。 　会議の主たる議題は6月6日に予定されている2001年度の事業計画と予算を決める通常総会議案を審議することだった。議案は会議において了承された。

　01年度の事業計画のポイントはつぎのとおり。

• 1）自主研究として現在すすめている「政党の比較研究」「21世紀社会のアジェンダ研究」は継続すること。
• 2）今年は生活研発足5周年、前身の平和経済計画会議からは40周年に当たることから、記念事業として、「大内力回想録」に取り組むとともに、今秋記念講演会とレセプションを開催する。
• 3）生活研はヨーロッパ社民主義「第3の道」研究を重ねてきたが、その蓄積の上に立って、2002年4月にアジアや欧米の研究者を招き「グローバル化と政治のイノベーション」（仮）と題する国際会議を開催する。
• 4）月刊誌『生活経済政策』の誌面充実や購読者の拡大に取り組む。
• 5）2002年度以降の生活研のあり方について理事会等で検討する場を設ける。

　5月14日午後6時から1時間に渡って、熊谷弘・民主党幹事長代理を招き、「民主党は日本の政治をどうしたいのか」と題する政策研究会を開催した。

　幹事長代理は、小泉内閣の登場によって民主党はピンチではあるが、自民党への支持は内閣支持ほど伸びておらず、チャンスと思って戦ってゆきたいと述べた。とくに小泉内閣は、中国や韓国における現在の厳しい対日姿勢を甘く見るなど外交認識作用が欠如していること、また経済政策についても内部に路線対立をかかえていることなど、弱点をついてゆく方針であることを強調した。また民主党は衆参同日選はありうるべしと考えて体制づくりを急いでいる。

　最後に熊谷氏が考える民主党の原点は、6000万人の生活者が足場であることを力説して講演を閉じた。

　5月7日、第6回目の研究会が開かれ、駒村康平委員（東洋大学助教授） より、「分配問題と政府の役割」が報告された。報告結果については、後日、 当研究所ブックレット「生活研ブックス」にて公表する予定。

　生活研の第70回理事会・第41回評議員会が、4月3日（火）午後5時から東京のニュー神田ホテルで開催されました。

　議題は前回理事会以降の活動の経緯と2001年度通常総会に向けての準備の2つでした。

　活動の経過としては、4つの自主研究（『2025年日本の構想』の出版、財政再建研究、政党比較研究、21世紀社会のアジェンダ研究）の結果と経過、3本の委託研究状況、昨12月7日のシンポジウムの開催、国内外シンクタンクとの交流、『生活研ブックス』出版等が報告されました。

　また、2001年通常総会を6月6日（水）午後5時からＹＭＣＡホテルで、その議案審議のための次回理事会を5月14日（月）午後5時から龍名館でそれぞれ開催することが決まりました。

　理事会後、月例研究会を開催し、鈴木直次専修大学経済学部教授から「アメリカ経済の現状をどう見るか」と題してご講演をいただきました。

　昨年来、進めてきた（研究会主査；下平好博・明星大学教授）「少子化と地域社会」研究の成果がこのほど『大都市圏における少子化ーその現状と背景』としてまとまり、生活研から出版されました。

　報告書の構成は以下のとおりです。

　外務省の招待で訪日しているアメリカのPPI（Progressive　Policy　Institute）のウィル・マーシャル（Will Marshall）所長と生活研の高木郁朗副会長と小川正浩専務理事は、3月15日（木）、1時間 半に渡って懇談しました。ＰＰＩはニューデモクラトの結集を旗印にした民主党系のシンクタンクの一つで、イギリスのブレアが掲げる「第3の道」のアメリカにおけるカウンターパートとしての政治的地位を有している。懇談では日米の現下の政治的、経済的な諸問題について意見を交換すると同時に、今後相互に情報交換などの交流を進めることで合意しました。

　月刊誌『生活経済政策』の本年3月号から、篠田徹早稲田大学教授の翻訳による 新連載「労働運動をよみがえらせた社会運動の伝統--米国労組は1990年代にどうし て生き返ったか--」（ジェームス・グリーン著）が始まりました。日頃より、示唆 に富むアメリカ労働運動の現状を紹介する訳者が、的確な同運動復活の要点をまと めた著書の部分訳を数回に分けて掲載します。ご期待下さい。

　3月5日、第4回研究会が開催され、里深文彦委員（武蔵野女子大学教授）より、「環境を軸にした新しい生活デザイン」について報告され、それに基づき活発な議論が行われました。次回研究会も引き続き同じテーマで開催される予定です。

　「政党政策比較研究会」（座長；山口二郎北大教授）は、2月3日に、 伊藤茂・前衆議院議員から社民党の理論と政策の歴史的構造に ついてヒアリングを行いました。研究会の関心は、日本における 社会民主主義の形成とその政策展開がどのように行われたかについて集中的なインタビューを行いました。

　1月15日、第3回研究会が開かれ、江原由美子委員（東京都立大学助教授）より、「21世紀の家族とジェンダー」が報告された。報告結果は、当研究所発行のブックレット「生活研ブックス」にて公表予定。

　98年度から3カ年計画で始まった要介護者の自立化支援を支える介護能力の開発がいかに行われているかを調査する研究会（委員長：小林謙一元創価大学教授）は、最終年度の調査研究として昨秋、介護福祉の先進地域であるドイツ、デンマーク、スウェーデン各国の介護施設を訪問し、職場と介護職の両面 から能力開発の実態を調査した。これら調査結果は3月を目途とした最終報告書に盛り込まれる予定である。

　企業が新規学卒者の採用にあたって技能や職能の形成・継承についてどう考え、また労働者がこれら変化にどう対応しているのかを研究する委員会（委員長：大内力東京大学名誉教授）は、昨年末より、産業別 ・業態別主要企業における採用形態の変化について、とくに変化の著しい建設、電機、鉄鋼、工作機械他を中心に調査を開始した。

　1月9日に、大内力・東京大学名誉教授、大内秀明・東北文化学園大学教授、田辺誠・元衆議院議員、梶本幸治・前生活研会長の4名の顧問の出席を得て、顧問会議を開催しました。これからの活動について、少子高齢社会、教育、変化の著しいアジア等のテーマに取り組むべきとの助言がありました。また研究報告が実践に活用されるように一層の努力を払うべきとのご意見をいただきました。

　これが本年最初のＨＰ発信です。生活研は、12月29日から1月4日までお休みです。
　今年も皆さまのご指導とご鞭撻を得てなんとか研究所の使命を果たすことができたことを喜び、研究活動にご協力賜ったすべての方々に感謝申し上げます。

　2000年の生活研は、去る7月の総会において役員が交替になり、会長に石川正幸、専務理事に小川正浩がそれぞれ就任しました。

　研究活動としては、2年間の研究成果のまとめとして岩波書店から出版した『2025年　日本の構想』（山口定・神野直彦編）と、その出版を記念して開催したシンポジウム「21世紀への構想ー民主主義のバージョン・アップをめざしてー」には各方面 から大きな反響があった。また、その他の自主研究としてまとめた財政再建に向けての提言（和田八束教授他）や、ヨーロッパ社会民主主義の動向についてのフォローアップにも予想を超えるアクセスをお寄せいただいた。

　委託研究としては、社会福祉・医療事業団からの「少子化に関する研究」、雇用能力開発機構からの「介護職に関する研究」「製造業における技能形成に関する研究」などの他に、勤労者のボランティアのあり方に関する研究などに取り組みました。

　出版活動にも力を注ぎ、月刊誌『生活経済政策』の発行の他に、昨年は生活研ブックスを3冊出版することができました。『労働運動ーその今日と明日を問う』『財政再建に向けて』『ヨーロッパ社会民主主義「第3の道」論集』です。

　以上の生活研のそれぞれにつきましては、ホームページのそれぞれの欄を検索いただければ幸いです。

　最後になりましたが、ホームページも従来のものとは一新し、皆さまがご利用しやすくしました。今年も生活研のＨＰにどしどしヒットしていただくようにお願い致します。

　それでは、良い新年を、そして良い新世紀を！

　毎年恒例の新年度予算の分析が、生活研「予算分析」プロジェクトによって開始されました。予算政府案をもとに、短期間で分析を行い、月刊誌「生活経済政策」2月号に分析結果と提言を掲載する予定です。研究メンバーは次のとおりです。

　21世紀の四半世紀に起こる現象の中で確実視される一つとして少子化の進行がある。しかし全国におしなべて起こるとは限らない。

　増えると予測されている地域もある。減少に拍車がかかる地域もある。減少地域においてはひとつのスパイラル現象さえ認められる。

　 いったい何が起きようとしているのか。生活研では少子化と地域社会の維持可能性についての研究の一つとして、現在、各地でのヒアリングを重ねている。来年四月までに報告書をまとめる予定にしている。なおこの研究は社会福祉・医療事業団の子育て支援基金からの助成交付を受けて進められている。

　12月23日「週刊東洋経済」は、21世紀を読み解く15冊を特集している。ウオーラースティン著『アフター・リベラリズム』などと並んで、『2025年　日本の構想』も、学習院女子大学助教授の石澤康治氏評で、その1冊として推奨されている。

　石澤氏の評は次のとおりである

　山口定・神野直彦編著で岩波書店から刊行された『2025年　日本の構想』はお陰様で好評を博している。 2刷版が書店に並んでいる。ここでは12月8日の読売新聞朝刊の「経済本のツボ」欄に載った書評を紹介する。

　以上の記者のコメントに次いで、神野直彦教授の一言が載っている。書評は生協新聞でもなされているが、近々「河北新報」でも掲載されるとのこと。未読の諸兄姉は年末・年始休みに是非手にとって熟読されるようお薦めしたい。

　去る12月7日（木）に、東京・池之端文化センターにおいて、主催；生活研、後 援；岩波書店で、「21世紀への構想ー民主主義のバージョンアップをめざしてー」と題するシンポジウムが、171名の参加者を得て、開催された。このシンポジウムは、生活研の研究成果として生まれた『2025年　日本の構想』（山口定・神野直彦編、岩波書店）の刊行を記念したものである。
　パネリストは、山口定・立命館大学教授、神野直彦・東京大学教授、大沢真理・東京大学教授、山口二郎・北海道大学教授の4名で、コーディネーターは岩波書店の山口昭男氏が務めた。

　最初にパネリストから問題提起が行われ、大沢氏は「持続可能な安心社会のための制度構築」、神野氏は「地方分権と財政改革」、山口二氏は「政策形成過程のイノベーション」、山口定氏は「シビル・ガバナンスの形成をめざして」についてそれぞれ報告をおこなった。
　その後、これらの問題提起と会場からの質問に沿って議論が進められ、教育問題、今日における労働組合のあり方、さまざまなシステム変革を担う主体の問題に焦点が置かれた。

　11月27日、第2回目の研究会が開かれ、増田祐司委員（島根県立大学教授）より、「21世紀へのIＴアジェンダ――社会経済改革試論」が報告された。報告結果については、後日、当研究所ブックレット「生活研ブックス」にて公表する予定。

　政党の政策比較をおこなうことを通して21世紀における日本の政党シシテムを研究する委員会（座長；山口二郎北海道大学教授）の3回目の会議が11月25日に開催され、ヨーロッパの政党構造について、東京大学法学部の中山洋平助教授からヒアリングをおこなった。

　少子化が地域社会にいかなる影響を及ぼすかについての第4回目の研究会（座長；下平好博明星大学教授）が11月24日に開催された。札幌、仙台、東京、大阪、福岡など大都市部を中心に現地調査を行なうことを計画する。来年4月までに調査分析の結果をまとめる予定。

　11月9日から11日までロンドンで「ニューエコノミーの下での社会的公正」をテーマにして欧州社民シンクタンク会議が開催された。この会議は中道左派政権の誕生に大きな役割を果たした各国シンクタンクが、政治・政策の戦略について自由な議論を行う目的で97年から開いているもので、日本からは生活研が昨年から出席している。今年も小川正浩研究部長が出席した。
　今年は労働市場、新たなリスクに対応した福祉国家改革、教育・訓練、所得再配分と税制など政策問題について突っ込んだ意見交換が行われた。会議には『第3の道』の著者として日本でも有名なアンソニー・ギデンズも姿を見せ、総括的な議論に加わった。
　なお会議には主催者であるイギリスの公共政策研究所のほか、ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団、オランダのベックマン財団など40名が参加した。

　去る10月5日、東京・ホテルニュー神田にて、第69回理事会・第40回評議員会合同会議が開催されました。会議では、総会後の事業活動の取り組みが報告されました。
　引き続き、新理事・評議員として以下の方々が承認されました（敬称略）。

また、以下の方々が退任されました（敬称略）。

　10月5日の理事会・評議員会に先立ち、奥村宏中央大学教授を招いて、「株主資本主義批判」の講演を行いました。株主重視の経営の限界を指摘し、矛盾の多い株式会社制度に代わる企業のあり方について提示いただきました。

　21世紀の第一4半期を視野に入れ、そこでの「良い社会」を構想し、現状から出発してそこに到達する課題（アジェンダ）を検討することを目的とする研究会が、10月4日発足しました。2年計画で8回前後の会議を予定しています。研究メンバーはつぎのとおりです（敬称略）。

　月刊誌「生活経済政策」が2000年8月号より下記の書店で直接購入できるようになりました。会員・購読者以外のみなさまにご利用いただけます。

　近年、製造業部門を中心に、中途採用者の増加、業務のアウトソーシングなどによって、内部労働市場の形態や慣行が大きく変化、企業内の年齢階層別構成にも変化が生じ、技能や職能の企業内での継承、継続にも影響を及ぼしつつあります。労働者からみた技能・職能形成のあり方等を検討する研究会が9月4日、スタートしました。来年3月を目途に研究作業を終了する予定です。研究メンバーは次の通りです（敬称略）。

　政党の離合集散が繰り返されるなか、政党の理念・政策の比較分析を行うことをつうじて21世紀初頭の政治争点の座標軸および政党のあり方、その役割とは何かを探る研究が9月11日、スタートしました。政党・官僚からのヒヤリングなど、月1回のペースで作業をすすめ、2001年参院選までにその成果を取りまとめる予定です。研究メンバーは次の通りです（敬称略）。

　現在急速に進んでいる少子化問題について、地域社会の福祉、雇用、教育にどのような影響を与えるのかを明らかにするとともに、政策方向を提言することを目的にした研究会がこのほどスタートしました。研究会は、聞き取り調査を中心に進め、来年3月に研究報告書を作成する予定です。この研究は、社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）の助成を受けて行われています。研究会メンバーはつぎのとおりです（敬称略）。

　財政再建と新しい公的需要に応える財政のあり方に向けての提言づくりをめざした研究を8月より進めてきましたが、このほど修了しました。財政再建の意義と目標、財政と公共部門、公共事業のあり方、国と地方のあり方、社会保障・年金問題、税制改革などを検討課題に、11月に作業を終了しました。研究会メンバーはつぎのとおりです（敬称略）。

　（社）生活経済政策研究所は7月3日、東京ＹＭＣＡホテルで第18回通常総会を開催し、2000年度の研究活動方針を決めるとともに、新会長に石川正幸氏（全逓委員長）をはじめとする新役員を選出し、盛会のうちに終了しました。
　総会では、まず梶本幸治会長があいさつに立ち、「会長在任中の4年間、学者・議員・労組等を会員構成とする生活研が、その存在価値を高めるべく有用性の発揮、会員同士の意見交換の「場」など、懸命に取り組んできましたが、かならずしも十分であったとは言い難い。これから、新しい役員の下で、会員にたいして魅力ある研究成果や情報提供など、より実利的な対応を目的意識的に追求していってほしい」と今後への期待を述べた。
　また、新会長に選任された石川正幸氏は、あいさつで「退任された梶本会長には、大変なご苦労をいただいたことに心から感謝を申し上げます。後を引き継ぎ、会長をお引き受けすることになりました。シンクタンクの存在を示すには大変難しい時期にあると思いますが、それだけにやりがいもあります。会員各位のご支援、ご協力を得て全力で取り組んでまいります」と決意を語った。
　なお、通常総会で決定した事項は次のとおりです。

　生活研は、4月20日午後5時から東京・ＹＭＣＡホテル会議室で第66回理事会・第37回評議員会の合同会議を開催しました。会議には、顧問2人、理事14人（委任状を含む）と監事1人、評議員9人が出席しました。
　冒頭、梶本幸治会長は、あいさつの中で、定例総会に向けて会員各位の協力をお願いするとともに、「任期終了をもって会長を退任する」意向であることを明らかにしました。
　この後、議事に入り、つぎの案件を決定・了承しました。

（1） 理事・評議員の退任及び新任について

　理事の亀井善之氏（自由民主党）が退任され、後任に佐藤信二氏の理事就任を了承しました。また、評議員の長勢甚遠氏（自由民主党）が退任され、後任に町村信孝氏の評議員就任を了承しました。

（2） 1999年度事業活動の経過報告及び2000年度事業計画の検討メモについて

　1999年度の事業活動について「報告メモ」と2000年度事業計画について「検討メモ」が提案され、質疑の後了承されました。さらに、メモをもとに会員各位と意見を交わし、定例総会に向けて事業計画をとりまとめていくことにしています。

（3） 役員選考委員会の設置について

　理事等の役員任期が終了するため、石川副会長から、次期役員を選出する「役員選考委員会」を設置する提案がされ了承されました。役員選考委員には、ＮＴＴ労組、全逓労組、自治労、日教組、全農林、私鉄総連、電機連合の各理事および学者理事1人があたることになりました。