2011年度の研究計画と研究実績一覧
「労働組合と地域生活経済・生活公共に関する研究（略称：地域生活公共研）」
| 年度 | 自主研究／継続 |
|---|---|
| メンバー | 住沢博紀：日本女子大学家政学部教授/生活研副所長（主査）、高橋均：中央労福協顧問、藪長千乃：文京学院大学准教授、鈴木奈穂美：専修大学経済学部准教授）、余田彰：ＮＴＴ労組交渉政策部長、南部美智代：自治労総合政治政策局長、大杉周三：前日教組中央執行委員、桐谷光男：JP総研所長、才木誠吾：情報労連政策担当執行委員、住川健：電機連合中央執行委員、大門正彦：生活研専務理事・事務局長・上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| オブ | 野川孝三：前日教組中央執行委員、小原成朗：電機連合産業・社会政策部専門部長、栗本昭：生協総研理事･主任研究員、山口茂記：中央労金常務理事、大塚敏夫：中央労福協事務局長 |
| 研究要旨 | 人口減少社会において安心・安全な地域社会を構築するために、これからの改革の方向をふまえ、地域を基盤としたそれぞれの役割を持ち寄り、地域の担い手としての新たな協働のあり方を検討します。 |
「日本における税制のあり方に関する研究（略称：税制のあり方研）」
| 年度 | 自主研究／継続 |
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| メンバー | 星野泉：明治大学政治経済学部教授（主査）、神野直彦：東京大学名誉教授（顧問）、青木宗明：神奈川大学経済学部教授、関口智：立教大学経済学部准教授、町田俊彦：専修大学経済学部教授、中村良広：熊本学園大学経済学部教授、大門正彦：生活研上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| 研究要旨 | 新政権が掲げる希望が持てる社会の実現にむけて、税制の面から、再配分機能強化と財源調達のための公平で安定した税制システムを構想します。 |
「比較労働運動・社会民主主義研究（略称:比較労働運動研）
| 年度 | 自主研究／継続 |
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| メンバー | 新川敏光：京都大学大学院法学研究科教授（主査）、篠田徹：早稲田大学社会科学総合学術院教授（主査）、磯崎典世：学習院大学法学部教授、伊藤武：専修大学法学部准教授、今井貴子：成蹊大学法学部教授、小川有美：立教大学法学部教授、杉田弘也：神奈川大学・青山短期大学講師、鈴木玲：法政大学大原社会問題研究所教授、田中拓道：一橋大学大学院社会学研究科准教授、中北浩爾：一橋大学大学院社会学研究科教授、水島治郎：千葉大学法経学部教授、安井宏樹：神戸大学大学院法学研究科教授、横田正顕：東北大学大学院法学研究科教授、小川正浩：生活研参与、大門正彦：生活研上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| 研究要旨 | 経済のグローバル危機のなかで、雇用と生活保障を確保し、社会的公正のグローバル化を実現していく主軸としての労働運動の役割、その再生に向けた取り組みを議論します。 |
「自治体の自律システムについての研究（略称：自律システム研）」
| 年度 | 委託研究／継続 |
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| メンバー | 辻山幸宣：自治総研所長、沼尾波子：日本大学経済学部教授、小原隆治：早稲田大学政治経済学術院教授、稲沢克祐：関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、三木由希子：情報公開クリアランス理事、飛田博史：自治総研研究員、大門正彦：生活研上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| 研究要旨 | これまでの地方分権改革を総括し課題を明らかにするとともに、道州制など最近の議論も踏まえて、新しい国と地方の形を展望し、自治体の「自律」を担保するためのシステム改革のあり方について、当面する課題や中期的な課題も含め3年間をめどに検討します。 |
「人口減少社会における新たな社会（生活保障）システムのあり方に関する研究（略称：新しい社会システム研）」
| 年度 | 委託研究／継続 |
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| メンバー | 辻山幸宣：地方自治総合研究所所長（主査）、宮本太郎：北海道大学大学院法学研究科教授（副主査）、井上信宏：信州大学経済学部准教授、今井照：福島大学行政政策学類教授、小田切徳美：明治大学農学部教授、斉藤弥生：大阪大学人間科学研究科准教授、沼尾波子：日本大学経済学部教授、大門正彦：生活研上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| 研究要旨 | 新たな地域間再配分のルールやニューミニマムの考え方、コミュニティの再構築など、公共サービスや提供主体を中心に検討します。 |
「保育者および保育利用世帯の生活時間と地域労働市場に関する研究（略称：保育と地域労働市場研）」
| 年度 | 自主研究／継続 |
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| メンバー | 中囿桐代：北海学園大学経済学部教授、大門正彦：生活研上席研究員、萩原久美子：生活研主任研究員 |
| 研究要旨 | ケア提供側の保育者の生活時間調査を軸に、時間的資源の配分の実態、それを構造化している地域労働市場と公的ケア供給体制のありかたについて2年間をめどに検討します。 |